政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は今日午前、麻生副総裁らと会談し減税方針への賛同を呼びかけたものとみられる。正念場を迎えている。

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