TBS NEWS （ニュース）
石破政権では今年の夏標準的な家庭で電気ガス料金の負担を約3000円支援したが、高市総理はこの冬は夏を上回る支援の方針を明言した。また片山財務大臣は、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りすると支援の幅を広げる考えを示した。政府が今月下旬にまとめる予定の総合経済対策ではさらに物価高対策として自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する方針。これを活用したプレミアム商品券、マイナポイントなどの発行、おこめ券の活用などを推奨する。財源となる補正予算案について財務省幹部は、自民党は去年の13兆9000億円を超える規模を求めてきているとしている。