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高市トレードと経済政策について。高市総裁は物価高対策に力を注ぐとして様々な政策を示した。自治体向けの交付金の拡充。規模の小さい赤字の事業者でも賃上げが可能となるような支援、資材価格の値上がりが続く農林水産業への手当て、交付金の積み増し示唆。焦点はどのような制度設計か？予算規模は？減税ではガソリン税の暫定税率に加え、軽油引取税の暫定税率も廃止、ガソリン税暫定税率を廃止すると国・地方あわせて1兆円の減収となるため代替財源の確保について協議が難航する。軽油引取税、暫定税率廃止になれは地方分の5000億円の減収が見込まれ地方から懸念が示されている。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、少数与党の中で政党間協議をどう進めていくのかがカギになる、市場の関心も政策実現可能性に移りつつあると指摘。