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国会で立憲民主党は台湾有事をめぐって高市首相が金曜の答弁で戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうると集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態となる場合がありうるとの認識を示したことについて質した。高市首相は最悪のケースを想定して答弁したとして、撤回するつもりはないとした。高市首相は今後、特定のケースを想定したことを明言することは慎むとした。また、短期的な物価高騰対策について、子育て世帯や食料品価格高騰への支援に用いることが可能な重点的支援地方交付金の拡充をあげ、地方への交付金活用を検討していることを強調した。