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自民・公明・維新は来月4月から私立高校を対象にして支援金の所得制限の撤廃を実現することで合意している。きょうは実務者が協議し論点整理をまとめた。所得制限の撤廃について、高所得世帯では学習塾の費用にまわるのではとの懸念などが出され対応が必要、外国籍の生徒については高所得世帯や低・中所得世帯など状況の違いに応じ扱いを検討すべきだとした。さらに、無償化に伴い私立高校を志望する生徒が増える可能性が高いとして、専門高校をはじめとする公立高校離れの対応も指摘。3党は政府が今月にもまとめる骨太の方針に反映させるよう求め、来年4月からの所得制限撤廃にむけ制度設計の検討をさらに進めることにしている。