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年収「103万円の壁」の見直しをめぐる自民・公明の与党と国民民主党の協議で公明党は中間所得層に手厚い新たな引き上げ案を提示した。公明党が提示した案では非課税枠を広げる対象者をこれまでの年収500万円以下から850万円以下に拡大し4段階に分けることにしている。具体的には年収200万円以下の人は恒久的に非課税枠を160万円とする。そのうえで年収850万円以下の人については2年間に限り年収に応じて非課税額をそれぞれ上乗せすることにしている。年収制限自体に反対している国民民主は、この提案を持ち帰り検討するということで3党は再び協議する予定。