オープニング映像。

気象庁によると東北から中国地方にかけての日本海側を中心に雪が降っていて午後2時までの6時間には新潟県の魚沼市守門で17センチの雪が降った。この時間は西日本の日本海側にも雪雲が流れ込んでいて午後2時の積雪は鳥取市で33センチ、石川県輪島市で25センチなどとなっている。本州の日本海側を中心に雪が降る見込みで近畿中部の平地などでも大雪になるおそれがありその後も週明けにかけて断続的に雪が強まると予想されている。あす昼までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで新潟県で70センチ、東北で60センチ、北陸と近畿で40センチなどと予想されている。気象庁は交通への影響や雪崩、屋根からの落雪などに十分注意するよう呼びかけている。

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米国のトランプ大統領はグローバルに事業を展開する米国のIT大手などを対象に各国の政府が導入するデジタル課税について関税などの対抗措置を検討すると明らかにした。米国のIT大手などを対象に導入されたデジタル課税を巡ってトランプ大統領は21日、USTR米国通商代表部に対し、1期目の政権でフランスやトルコなどを対象に実施した調査の再開の判断やそのほかの国についても調査の検討を指示する文書に署名した。この中では本来は外国ではなく米国の繁栄に貢献すべき収益を横取りしているなどとして関税などの対抗措置を検討するとしている。この税を巡ってはホワイトハウスが13日に公表した資料の中でカナダとフランスがそれぞれ年間5億ドル以上を米国企業から徴収しているなどと指摘していた。

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アメリカカナダトルコドナルド・ジョン・トランプフランスホワイトハウス米国通商代表部

自民党はことしの運動方針案をまとめ派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて信頼回復のため新たに令和版政治改革大綱を策定するなどとしている。運動方針案では派閥の政治資金パーティーを巡る問題などを受けて去年の衆議院選挙で示された国民の厳しい審判を肝に銘じ政治は国民のものという立党の精神に立ち返る必要があるとしている。そして信頼回復のためリクルート事件のあと1989年に定めた政治改革大綱のこれまでの対応状況も検証し国民目線に立って新たに令和版政治改革大綱を策定するとしている。また、ことしは12年に1度、参議院選挙と東京都議会議員選挙が実施される政治決戦の年だと位置づけたうえで党の勢力を結集して臨むとしているほか、若い世代や無党派層への発信のためSNSの活用を強化するとしている。さらに連合など労働組合との交流も進めるのに加えことし11月に立党70年を迎えることから党是の憲法改正の早期実現を掲げるなどしている。自民党は来月の党大会で正式に運動方針として決定することにしている。

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自由民主党

気象情報を伝えた。