ノンストップ！ （ノンストップ！）
利用者が年々増え続けるふるさと納税。その一方で、仲介サイトに支払う手数料のあり方が議論となっている。先週金曜日、総務省がふるさと納税を仲介するポータルサイトの運営事業者に対して要請したのは自治体が負担している手数料の引き下げ。総務省によると、2024年度に自治体が事業者側に支払った手数料は1379億円。寄付総額の1割以上の11．5％にのぼるという。多額の手数料についてはこれまでに林総務大臣も「強い問題意識を有しております」と話した。かりに手数料が引き下げられると、ふるさと納税にどんな影響があるのか。