ヒルナンデス！ （最新ニュース）
政府は「物価高の克服」などを掲げた新たな経済対策をきょう夕方、閣議決定する。焦点となっていた“103万円の壁”については年末までに策定する来年度の税制改正の中で「議論し引き上げる」と明記されている。ガソリン減税についても「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る」と盛り込まれた。一方、その財源などについては「今後検討を進め、その解決策について結論を得る」との記述にとどめた。さらに、今回の対策には住民税非課税世帯への給付金の支援や電気、ガス料金の補助の来年1月からの再開も盛り込まれる。経済対策全体の事業規模は39兆円程度で、その裏付けとなる補正予算での一般会計の追加額は13兆9000億円となる。いずれも去年の規模を上回っている。