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「働く」という言葉を連呼し自民党総裁への意気込みを語っていた高市総理。きょう、就任後初となる所信表明演説を行う。厚生労働大臣に出した指示書が波紋を広げている。その内容が「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」というもの。残業時間の上限を定めた労働時間規制の緩和の検討を求めたもの。過労死で家族を亡くした遺族は懸念の声をあげている。長時間労働による過労死をなくすために導入されたのが残業時間の制限。2019年に施行された働き方改革関連法では時間外労働の上限は原則1か月に45時間、1年で360時間までと定められている。今回検討されている労働時間規制の緩和は従業者の選択が前提となっている。人材派遣会社担当者は健康被害のリスクという課題を指摘。