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東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、先行して準備を進めてきた7号機に代わり、続いて準備を進めてきた6号機の再稼働を優先する方針を固めたことがわかった。早期の再稼働を目指してきた7号機は、テロ対策施設が完成するまで、4年程度運転できなくなる見込みだ。柏崎刈羽原発をめぐって東京電力は、国の審査に合格した6号機と7号機のうち、準備が先行する7号機について、テロ対策施設が完成していないために運転できなくなることし10月までに地元の同意を得て再稼働させることを目指してきた。しかし、新潟県の花角知事は、県民の意見を聞く「公聴会」が終わることし8月末以降に再稼働の是非を判断する見通しのうえ、設備面では営業運転を始めるまでに2か月程度かかる見込みで、7号機を10月までに再稼働させるのは難しくなっている。一方で、6号機はテロ対策施設の設置期限まであと4年程度の余裕があるほか、21日朝、原子炉に核燃料を入れる作業が終わるなど、準備が進んでいる。こうしたことから東京電力は、7号機に代わって6号機の再稼働を優先する方針を固めた。