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今週水曜日に人口戦略会議が発表した「消滅可能性自治体」の一つに栃木・日光市が対象となった。少子化と人口減少が止まらず存続が危ぶまれるとされる日光市では消滅可能性の基準となる若年女性の減少率が10年前の49.4％から59.4％に上昇している。消滅の可能性を指摘された自治体は744で全国の4割り以上に上るとのこと。また新たに分類分けされた自治体もあり、それが「ブラックホール型自治体」である。ブラックホール型自治体とは人口の増加分を他地域からの流入に依存し、消滅の可能性は低いものの出生率が非常に低く、結果として人口減少が懸念されていて、全国で25の自治体に上っている。東京23区内では新宿区や渋谷区・世田谷区など16区がブラックホール型に分類され、これらの区に移り住んだ人に自身の子育てについて「お金よりも仕事を休まなくてはいけないという不安がある」などと話した。人口戦略会議はこれらの自治体について出生率の工場が急務だとしている。