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トランプ氏による相互関税の発表、それを受けての中国の対抗措置の発表により、日経平均、ニューヨークダウともに2日連続の大幅株安。同時株安が世界を2日にかけて2周した形にこれまでなっている。これに対してトランプ大統領は「私の政策は決して変わらない」と話している。EUは対抗措置を準備しているという。中国は34％の報復関税追加を発表。一方、ベトナムはトランプ氏と電話会談をしている。トランプ大統領は5日、一律で10％の第1弾関税を発動した。9日には第2弾を用意している。石破総理は近いうちに電話会談をする方向で調整していくという。報復関税については否定的な考えを示している。経済評論家・加谷珪一さんは「残念ながら当分はこの政策続きそうかなというのが現在の状況。関税をかけるとアメリカの物価は上がるが、それ以上に国外に出ていた仕事がアメリカに戻ってくる。アメリカの労働者の雇用が増える。それで支持率がアップするという流れを想定しているから、まだ今の段階ではこの政策を支持している国民の方が多い。私達の食料品全般に値上げの影響も及ぶ可能性はある」などと述べた。