首都圏ネットワーク （ニュース）
企業などが災害に見舞われたあとも事業を続けるためのBCP（事業継続計画）。東京都中央区にある設計会社はことし2月、BCP策定に取り掛かった。しかし、悩みが。設計会社「綜企画設計」・澤本清史副社長は「車内に専門家がいるわけでもない。みんな仕事を持っている。作ろうとするが難しい」などと話す。東日本大震災のあとに一度BCPを作ったが、完成までに1年近くかかった。今回、新たに策定したBCPに要した時間は30分足らず。それを可能にしたのが東京商工会議所が開発したAIを活用した新システム。東京商工会議所がこのシステムを1月下旬に公開してから、2ヶ月間で100以上のBCPが策定されたという。しかし、東京商工会議所のアンケートでは「人員や時間に余裕がない」などの理由からBCPの策定率は全体の4割にとどまっているのが現状。東京商工会議所・地域振興部・日比大課長補佐は「（AI活用で）時間・人員のハードルはだいぶ下がる。まずBCPに触れ、作ってもらうところをどんどん底上げできればいい」と話した。