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トランプ大統領がNATO（北大西洋条約機構）を通じてウクライナに兵器を供与すると表明したことを受けて、EU（ヨーロッパ連合）はその費用の負担などをめぐって外相会議を開き対応を協議した。ドイツ、オランダ、デンマークなどはそのための費用を負担せねばならず、他にも負担できる同盟国を探っている。ロシアに対する新たな制裁への合意も必要。トランプ氏はロシアのプーチン大統領に対し、50日以内に停戦に応じるよう要請。EUのカラス上級代表は「ロシアが本当は平和を望んでいないことをアメリカが見抜いたのは良い兆候。アメリカが実際に制裁によってロシアに対する圧力を強めることを期待する」と述べた。トランプ氏が警告したロシアと貿易を続ける国に対して課す二次関税はスロバキアやハンガリーなどEU加盟国にも該当する。リトアニアの外相は「ロシア産原油、石油製品の輸入に頼っている加盟国がまだあるため、アメリカの二次関税がEUにも降りかかる前にロシア産原油の輸入を止めなければならない」と述べた。ウクライナは防空システム「パトリオット」を早急に必要としている。そのためにはNATOの加盟国が費用を負担しなければならないが、ドイツなどは準備ができている。アメリカは当面、再び協力する構えだが、EUはかなり前から対ロシア制裁の第18弾について準備してきたがスロバキアが態度を保留している。EUはこの数日以内の合意を目標としている。