石破首相が辞任を表明。その背景と総裁選の展望について解説。首相の就任後、衆院選・都議選・参院選と自民党は3つの選挙で次々に敗北。それでも続投に意欲を示していた石破総理はアメリカへの関税交渉が途中であることや各種世論調査での内閣支持率アップなどを理由に総理の職を辞すとは言わなかった。一方で党内の辞任圧力は深刻化。麻生最高顧問らベテラン議員、大臣、副大臣からも総裁選の開催を要求する声は強まり、無視できない状況になっていった。この事態を打開しようと首相は世論の後押しを期待して一時衆院解散・総選挙を検討。しかし党内の反発は激化。公明党の斉藤代表からも「解散は認められない」との意見が出た。菅副総裁、小泉農相からは党の分断を危惧する声が上がり、臨時総裁選の投票が行われる前日のタイミングで首相は辞任を決断。万策尽きた形での辞任表明となった。石破政権は政府提出法案を9割超成立させるなどしたが、一方で野党の政策に場当たり的に予算をつけて乗り切ったにすぎないという見方もある。
自民党は後任の総裁を選ぶ新たな局面に入った。総裁に求められるのは「党の立て直し」「野党からの協力」「国民の信頼回復」。総裁選は全国の党員・党友による投票が行われるフルスペック型で実施される。すでに茂木氏が立候補の意向を表明。他の候補者たちも活発な動きをみせている。野党からは早期に臨時国会を招集し物価高対策などを議論するよう要望が出ている。参院選が終わった後50日近く自民党内の混乱が続いたことにより政策議論が停滞。ガソリン税暫定税率の年内廃止や現金給付・消費税の議論などに進展がみられていない。また、外交面ではアメリカとの関税交渉の決着がついておらず、課題は山積みとなっている。参院選で争点となっていた経済対策が遅々として進まない今、野党を含めた各政党から議論をまとめようという動きが出てくるのか、政治が前に進む姿を見せられるかが問われている。