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北海道・北広島で先週、新しい形でのスタートアップ支援が始まった。中心となるのはアメリカと日本を中心に130者のスタートアップに投資してきた「ベンチャーキャピタル」。世界中のスタートアップを北海道に誘致して事業展開を支援する。支援プログラムでは“地域の課題解決”を明確にしているのが特徴。さらに海外のスタートアップも支援する。海外に北海道の課題事業に取り組む海外の会社を募集、毎年10社を選抜し課題に取り組んでもらう。資金面ではベンチャーキャピタルが作るファンドが支援する。またプロ野球・日本ハムの本拠地を拠点としていることも特徴。人気球団と連携することでスタートアップの知名度を高めビジネスをしやすくしたいとの狙いがある。大リーグ・ドジャースもファンドを作りスタートアップを支援している。スクラムベンチャーズ・宮田拓弥ジェネラルパートナーは「スタートアップは技術を使って何か解決するところからスタートしている。社会課題の解決と親和性がいい。大きな成功ができると期待している」と話す。
一方、福岡・中央区では官民が連携し、起業相談から資金調達までワンストップで支援し成果を出している。今年度の相談件数は4700件以上にのぼる。昨年までの5年間でここから生まれた時価評価額10億円に達する企業は100社を超えたという。フクオカグロースネクスト・池田貴信事務局長は「スタートアップに一番近い距離で一番課題を聞いて支援している。東京ではない成功事例を地方では生みだしていけるのではないか」と話す。日本総合研究所・井村圭マネジャーは「行政は予算をつけて終わりではなく、やる気のある地元の企業を巻き込むことが大事。民間主導の支援にシフトする必要がある」と指摘している。