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ICC（国際刑事裁判所）の赤根所長は今年8月に米トランプ政権による制裁の対象となり、ニューヨークの国連本部への訪問が困難になっている。一方、ICC所長は毎年、国連総会で各国に年次報告を行っていて、今年は来月2日に予定されている。このため国連総会では29日、日本・ICC本部があるオランダが事前収録の動画による報告を認めるよう提案し、106か国の賛成多数で決まった。アメリカ・ロシア・イスラエル・北朝鮮など8か国が反対し、イランなど18か国が棄権した。赤根所長は去年の年次報告で“ICCの裁判官が圧力・脅迫を受け権威が損なわれるとき、国際法そのものの信頼性が弱体化する”などと危機感を訴えていて、来週の報告が注目される。