2026年10月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合

ニュース

出演者
利根川真也 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
速報 沖縄 宮古島市沖 タグボート火災 1人行方不明

沖縄の宮古島海上保安部によると、けさ午前8時すぎ、「宮古島沖を航行中していたタグボートで火災が起きた」という通報が入ったという。乗っていた6人のうち5人が救助され、いずれも命に別状はないという。海上保安部は行方が分からなくなっている1人の捜索を続けている。

北~西日本 広い範囲で雨 富士山で初冠雪観測

上空の寒気などの影響で、きょうは広い範囲で雨が降っていて、標高の高い山では雪となり、富士山では初冠雪が発表された。初冠雪は今シーズンから目視ではなく、レーダーによる観測データなどをもとに積雪を解析する方法に変わっていて、去年と比べると7日遅い発表。気象庁によると、暖かく湿った空気や上空の寒気の影響で、大気の状態が非常に不安定となり、北日本から西日本の広い範囲で雨が降っている。午前11時までの1時間には兵庫県が加東市に設置した雨量計で25ミリの強い雨を観測した。大気の非常に不安定な状態はあすにかけて続く見込みで、きょうの午後は局地的に雷を伴って激しい雨が降る恐れがある。気象庁は落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨、ひょうに注意するよう呼び掛けている。

日銀 政策金利据え置く方向か 基調的な物価上昇率も焦点

日銀はきょう、金融政策決定会合を開いている。政策金利を据え置く方向で議論しているとみられ、まもなく会合の結果を公表することにしている。あわせて経済・物価の最新の見通しも示すことにしていて、食料品などの値上がりが続く中、基調的な物価上昇率が目標とする2%に達したと判断するかが焦点。日銀はきょう、2日目の金融政策決定会合を開いていて、植田総裁を始め、9人の委員が当面の金融政策や経済・物価の見通しについて議論している。前回、先月の会合では物価が大幅に上昇するリスクに対応するためとして、これまでよりペースを速める形での利上げを決め、政策金利を1.25%程度に引き上げた。きょうの会合では政策金利を据え置く方向で議論しているとみられ、まもなく会合の結果を公表することにしている。今回は経済・物価の最新の見通しをまとめることにしている。AI関連需要の拡大や外国為替市場での円安傾向などを背景に食料品を始め、ものやサービスの値上がりが続くなか、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率が目標とする2%に到達したと判断するかが焦点。日銀は2013年に物価安定目標を導入し、2%を掲げたが、“達した”という判断を示せば初めてとなる。

赤澤経産相 中部電力に“業務改善命令出す手続き開始”

中部電力が浜岡原子力発電所の地震に関するデータを改ざんしていた問題などをめぐり、赤澤経済産業大臣は再発防止策が確実に実行されるよう最大限厳格に対応するとして、中部電力に対し業務改善命令を出す手続きを始めると明らかにした。中部電力は浜岡原発をめぐり、3・4号機の国の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしたり、1・2号機の廃炉作業の費用を請求する際、提出する報告書を改ざんしたりしていた。中部電力がきのう、経済産業省に対して再発防止策などを報告したことを受けて、赤澤経済産業大臣はきょうの閣議のあとの会見で「まさに遺憾の極みで、経済産業省としては報告徴収命令の回答を精査し、中部電力の改革が抜本的かつ十分なものとなり、確実に実行されるよう最大限厳格に対応していく」と述べた。そのうえで、「早期に電気事業法に基づく業務改善命令を発出すべく、法律に基づき手続きを本日開始する」と述べ、再発防止策が確実に実行されるよう中部電力に対して業務改善命令を出す手続きを始めると明らかにした。

速報 日銀 政策金利を維持 決定

日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で今の政策金利を維持することを決めた。短期の市場金利を1.25%程度で推移するよう促す。前回先月の会合で利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響を見極める必要があると判断したとみられる。植田総裁はこのあと会見を開いて今回の決定の理由や今後の経済、物価の見通しなどについて説明することにしている。また、日銀は経済や物価の最新見通しを示す展望レポートを公表し、物価上昇率について物価安定目標とおおむね整合的な水準となっているとした。目標とする2%に事実上達したと判断した形で、2013年に物価安定目標を導入して以来こうした判断を示すのは初めて。今後はこの水準で定着させることができるかが焦点になる。

キーワード
日本銀行植田和男金融政策決定会合
ICC赤根所長 動画で報告へ 米など反対も賛成端数 国連

ICC(国際刑事裁判所)の赤根所長は今年8月に米トランプ政権による制裁の対象となり、ニューヨークの国連本部への訪問が困難になっている。一方、ICC所長は毎年、国連総会で各国に年次報告を行っていて、今年は来月2日に予定されている。このため国連総会では29日、日本・ICC本部があるオランダが事前収録の動画による報告を認めるよう提案し、106か国の賛成多数で決まった。アメリカ・ロシア・イスラエル・北朝鮮など8か国が反対し、イランなど18か国が棄権した。赤根所長は去年の年次報告で“ICCの裁判官が圧力・脅迫を受け権威が損なわれるとき、国際法そのものの信頼性が弱体化する”などと危機感を訴えていて、来週の報告が注目される。

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ニューヨーク(アメリカ)国際刑事裁判所国際連合本部ビル国際連合総会赤根智子
経済情報

株と為替の値動きを伝えた。

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エンディング

エンディングの挨拶。

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