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ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令はJTの子会社「JTインターナショナル」の傘下にある4つの生産拠点を一時的にロシア企業の管理下に置くとしている。JTインターナショナルは1999年ロシア国内で事業を開始し、2018年ロシアのたばこメーカーを約1900億円で買収するなど有数の市場であるロシアで事業拡大を進めていた。会社の公表資料では去年ロシアでのシェア約37％と国内トップでJTグループ全体の売上収益の約1割を占めている。木原官房長官はロシア側に抗議し措置の撤回を求めた。JTは「今後の対応及び当社グループへの影響の確認を進めている」とコメントをした。