スーパーJチャンネル （ニュース）
突然発表されたロシア大統領令では、JTの子会社JTIがロシアに持つ4つの現地法人を一時的にロシア企業の管理下に置くというもので、事実上の接収を意味する。日本国内で約40％のシェアを持つJTグループだが、世界中の市場でも高い販売実績を誇り、ロシアでは37％以上がJTグループのたばこ。ロシアでの事業ではJTグループの売上収益の約10％、調整後営業利益では約25％を占める。ロシアの狙いとしては、日本に対しロシア制裁、ウクライナ支援は経済的な代償を伴うというメッセージになっている。同時に収益性の高い事業をロシア管理下に置くメリットもあり、2つの狙いが重なっている。現在でもロシアで事業を続けている日本企業としては初のケースとなる。ロシアの日本企業にも同様の措置が広がらないような対処を行う、対ロ制裁やウクライナ支援などの基本方針は変えないことも重要。