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米大統領選の日本経済への影響。東京市場では株高・円安が大きく進んでいる。トランプ氏の勝利宣言前から市場はトランプ政権を見据えて反応。今日の日経平均株価は昨日の終値から一時1100円以上値を上げて1005円高で取引を終えた。都内の証券会社では朝から大統領選に関する問い合わせが相次いだという。円相場は今朝は1ドル＝151円台だったが、円安が進んで午後には一時1ドル＝154円台前半をつける場面もあった。こうした動きの背景にはトランプ氏の掲げる政策がある。特に輸入品の関税を引き上げる公約が米国内の物価高を加速させ、それを抑えるために金利が高いままになるのではとの見方から、ドル高・円安、そして日本の株高になっている。ただしトランプ氏はドル高ではなく輸出に有利な「ドル安」を好んでいて、公約の政策を実行すると「ドル高」になりやすく今後の動向が注目される。また各国からの輸入品に関税をかける政策で、日本では輸出関連企業の業績がマイナスになる影響が懸念される。特にトランプ氏はメキシコで生産し米国に輸入される自動車に100％の関税を課すとしていて、メキシコに生産拠点を構える日本の大手自動車メーカーの関係者は「影響は出てきそうだ。生産拠点の見直しなどの対応はすぐにはできない」と話している。