NNN ストレイトニュース （ニュース）
NATOの首脳会議が25日に閉幕し、加盟国がGDPに占める防衛費の割合を5％に引き上げることで合意した。NATOが大幅な防衛費の増額を決めた背景には、トランプ大統領の要求に応えることで、NATOにアメリカをつなぎとめる狙いがある。トランプ大統領はNATO加盟国の防衛費の負担が軽すぎると批判し、防衛費を5％に引き上げることを求めていた。NATOはロシアによる長期的な脅威を理由に、加盟国の防衛費を2035年までに現在の2％から5％に引き上げる新たな目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。トランプ氏はNATOの集団防衛義務に疑問を呈していたが、今回の会議で、アメリカとして防衛義務を果たす考えを表明。防衛費の増額により、アメリカの関与の継続を確認した形だ。一方、ウクライナについては首脳宣言にはNATO加盟について盛り込まれず、ロシアを刺激したくないトランプ氏への配慮が浮き彫りとなっている。こうした中、トランプ氏は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、地対空ミサイル「パトリオット」の追加供与を検討する考えを示した。また、ロシアのプーチン大統領と停戦について近く協議する考えを明らかにしている。