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アメリカ・トランプ政権による相互関税で世界同時株安が続いている。4日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比2231ドル7セント値を下げ3万8314ドル86セントで取引を終えた。終値の下げ幅が2200ドルを超えるのは新型コロナ禍の2020年3月以来約5年ぶりで、市場関係者によると過去3番目の下げ幅。トランプ政権が2日に相互関税を発表、中国が対抗措置を表明したことなどを受けてダウ平均株価は2日で3900ドル超下落。ウォールストリートジャーナルは「2日間で約6兆6000億ドルの時価総額が失われた」と報じている。市場では景気の不透明感を警戒する動きが強まっていて、今後も株安の流れが続くことが懸念される。