ニュース・気象情報 （ニュース・気象情報）
日本製鉄の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画をめぐっては、判断を委ねられたバイデン元大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出した。これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン氏などを訴えた裁判を首都・ワシントンの裁判所に起こし、来月24日から口頭弁論が行われる予定となっている。これについて、アメリカの司法省は裁判所に対して、口頭弁論の日程を5月12日の週に再設定するよう要請する申し立てたを行った。申し立てでは、「アメリカ政府が当事者と進めている協議を完了させこの訴訟に関して、裁判所の判決が必要でなくなることを目指す」としている。トランプ政権との協議について、日本製鉄側は「子会社化する形の現在の買収計画が出発点だ」とする一方、トランプ大統領は「日本製鉄が取得する株式が50％未満なら大きな問題にはならない」という考えを示している。「両者の間には隔たりがある」と指摘され、協議の行方が焦点となる。