- 出演者
- 打越裕樹
オープニング映像。
OECD（経済協力開発機構）はアメリカのトランプ政権の関税措置の影響を踏まえ、ことしの世界全体の経済成長率をこれまでの予測より0．2ポイント引き下げ、3．1％とした。OECDは「世界経済のさらなる分断は重大な懸念事項で、貿易の障壁が拡大すれば世界の成長に打撃をもたらし、インフレを助長すると」指摘している。
- キーワード
- 経済協力開発機構
日本製鉄の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画をめぐっては、判断を委ねられたバイデン元大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出した。これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン氏などを訴えた裁判を首都・ワシントンの裁判所に起こし、来月24日から口頭弁論が行われる予定となっている。これについて、アメリカの司法省は裁判所に対して、口頭弁論の日程を5月12日の週に再設定するよう要請する申し立てたを行った。申し立てでは、「アメリカ政府が当事者と進めている協議を完了させこの訴訟に関して、裁判所の判決が必要でなくなることを目指す」としている。トランプ政権との協議について、日本製鉄側は「子会社化する形の現在の買収計画が出発点だ」とする一方、トランプ大統領は「日本製鉄が取得する株式が50％未満なら大きな問題にはならない」という考えを示している。「両者の間には隔たりがある」と指摘され、協議の行方が焦点となる。
カンボジア南西部にあるリアム海軍基地は、数年前から中国の支援を受けて拡張工事が進められてきた。カンボジア政府の関係者などによると、工事はほぼ完了し、来月初めにフンマネット首相や各国の外交団が参加して、現地で完成式典が開かれることになったという。この基地についてアメリカのメディアは「カンボジア政府が支援の見返りに中国に軍事利用を認める合意を秘密裏に結んでいた」と報じ、アメリカ政府も懸念を示していた。カンボジア側は去年12月、「吉が完成後、最初に日本の海上自衛隊艦船を入港させたい」という意向を示し、外交上のバランスをとろういう動きも見せていて、今後の基地の運用や各国の動向が注目される。
気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。