大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
「国境なき記者団」によると、USAID（米国国際開発庁）は、報道の自由が制限された国など30カ国以上で、独立系メディアを支援してきた。2023年には、6200人のジャーナリストのトレーニングとサポートに資金を提供。707の非国営報道機関を支援。2025年にはメディア支援の予算に、約400億円を計上した。「独立系メディアと情報の自由な流通」を支援するために、議会が割り当てたもの。ルーマニアのメディア「コンテクスト」は、去年11月のルーマニア大統領選挙で、極右勢力がSNS上で陰謀論やロシアのプロパガンダを広める選挙操作を行っていた事実を特定。憲法裁判所が選挙の無効を認め、再選挙を命じた。「コンテクスト」の資金の約30％が、アメリカの対外支援によるもの。「コンテクスト」共同代表・アッティラ・ビロ氏は「これらの資金がないと、5月に予定されているやり直し選挙を報道できない」と話した（国際調査報道ジャーナリスト連合HPから）。
英ガーディアンは、炊いに亡命したミャンマー人編集者が国際犯罪の温床となっているサギ施設を取材する資金のすべてをUSAIDに頼ってきたが、いまは自分の蓄えからチームに給与を払い住まいと食事を提供していると報じた。パナマ文書の報道に協力しピューリッツァー賞を受賞したOCCRPは、資金の29％が凍結された全スタッフのうち20％を解雇せざるを得なかった。