現在の日本の人口は約1億2300万人。約3分の1が暮らしているのが東京圏。大規模災害が起きれば政治、経済、行政が同時停止するリスクを抱えている。今年7月に閣議決定された骨太の方針2026から「東京一極集中」という言葉が消えた。小池知事は「念仏のような言葉が消えたことは前進」と述べた。今年7月、副首都創設法が可決成立。早速名乗りをあげているのが大阪だが、愛知、福岡、北海道も副首都を目指す動きを見せている。大阪府知事・吉村洋文氏、愛知県知事・大村秀章氏、元鳥取県知事・片山善博氏、元東京都維持・舛添要一氏、航空・旅行アナリスト・鳥海高太朗氏をゲストに迎え徹底討論。

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2014年2月から2016年6月に東京都知事を経験した舛添要一が「国との関係が一番大変だった。安倍さんが総理、菅さんが官房長官だったので一週間に一度は菅さんとランチを食べて調整をしていた。国に権限があるので最後に国にお願いする面があった」、航空・旅行アナリスト・鳥海高太朗が「去年、万博が楽しすぎて大阪以外に行けなかった」、元鳥取県知事・片山善博、愛知県知事・大村秀章、大阪府知事・吉村洋文が出演。

人や企業が集まると新しいビジネスが生まれやすいし、世界と戦うには大都市の発展はメリットがある。集中しすぎると負の連鎖が起きる。消費者の興味を引く指標を「吸引力」ということがある。感情や理性に働きかけて行動を促す力を「訴求力」という。東京一極集中は変わっていない。総務省が発表した「人口移動報告」によると、東京都は転入超過が全国最多。東京圏では15～29歳の日本人12万5458人が転入超過となっている。転出超過は全国で40道県、最多は広島県。政府は地方創生を掲げ、転入・転出を2027年度に均衡化させる目標を定めていたが、林総務大臣は「東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない」などと述べた。東京都では独自の子育て政策を展開する一方、神奈川県側ではそれを受けられないケースもあり、多摩川格差とも呼ばれている。2026年度の東京都の税収見込みは7兆3856億円と圧倒的。神奈川、千葉、埼玉の県知事は、税源の偏在で地域間格差が看過しえない水準にまで拡大しているとして国に是正を要望した。しかし小池知事は「地方交付税などを加えれば、人口1人当たりの一般財源は全国平均とほぼ同じ水準」と反論。

出演者に質問「東京一極集中を解消するためにはどうすれば良い？」。片山善博が「国から地方への権限移譲と政府の透明化。それぞれの地方で仕事ができるようにしてあげると、各道府県の東京事務所がいらなくなる。そういうことで多少なりとも一極集中が緩和される。日本の経済企業はグローバル化してから東京に一極集中化した。海外の企業が稼いだ金が東京に落ちてくる」、舛添要一は「東京の税収は景気次第で上下が激しい」、愛知県知事・大村秀章が「東京都は固定資産税を持っている。日本全国の固定資産税の30％は東京都。大きな財布が2つもある」などと述べた。

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日本の大問題「東京一極集中」解消どうすれば良い？。大村が「権限と財源を地方に移譲する流れの中で大学、東京都の人口は国全体の11．6％だが大学生は27％ぐらいいる。東京はありとあらゆる企業が集中。ぜひ地方に移転を」、舛添が「何で東京の大学に来るかっていったら勉強するために来るんじゃなくて、遊ぶのに一番いいから。ちゃんと勉強するところに大学を変えないとだめ」、吉村が「副首都を作っていざという時の首都圏のバックアップ、経済的にも若者が夢を叶えて目標を実現できるようなエリアを作っていく」などとコメントした。

教えて！明大さん「副首都をつくれば日本は強くなるの？」。近い将来首都直下地震や南海トラフ地震の発生が想定される中、もしもの時に首都機能を代替できる第二の東京を作る副首都構想。副首都を地方経済の成長拠点とするねらいもあり、ことし7月に副首都創設法が成立。大阪府・吉村洋文知事は維新の看板政策「大阪都構想」も同時に進めようとしているが副首都については「大阪ありきではない」としている。副首都法では人口、経済、行政機関の立地など一定の要件を満たした道府県からの申し出を受けて総理大臣が副首都を指定するとしている。大阪、愛知、福岡、北海道、宮城も意欲を示している。愛知県と名古屋市は指定に必要となる連携協約に向けた具体的な検討を始めている。

名古屋には大きな武器がある。リニア中央新幹線品川－名古屋間が開業すれば所要時間約40分。大村知事は人口5000万人、総生産280兆円を超える巨大経済圏が生まれる可能性を指摘。静岡県がことし7月、長年止まっていた静岡工区の着工を容認したことで品川－名古屋間の開業は早ければ2036年とみられている。交通が便利になれば地方が必ず栄えるとは限らない。人や企業がより大きな都市に吸い寄せられるストロー効果が起きる可能性もある。大阪にも課題があり、リニアの名古屋より西は正式なルートや駅が決まっておらず、吉村知事は新大阪までの早期延伸を求めているがJR東海は新大阪駅での工事について「難易度が高い」との認識を示している。北陸新幹線の敦賀から大阪方面への延伸も完成までに長い年月がかかる見込み。交通網をどう整え、企業をどう呼び込み、人材をどう集め、東京とは違う成長拠点をどう作るのかという課題もある。副首都は東京を代替する都市なのか、東京と競争する都市なのか、東京と共に日本を成長させる都市なのか。

質問：副首都は大阪か名古屋で良いと思いますか。鳥海が「大阪が良いと思っている理由はホテルの数がたくさんある。千代田区、中央区、港区、都心3区って停電もほとんどない。バックアップは必要だけど過度なバックアップはいらない」などとコメントした。

日本の大問題：「東京一極集中」解消どうすれば良い？。須田が「リニアができたら愛知経済圏は東京経済圏と一体化する。大阪は自立的に成長していける。北海道とか鹿児島とかそういったところに置いて国土の均衡的な成長を図っていくほうがいい」、片山が「副首都の定義が曖昧。法案が粗削り。国会審議もあまりやってない。もう一回吟味する必要がある」などとコメントした。

副首都に関するトーク。丸田が「災害機能のバックアップとしてはいいんだけど民までついていく？」、吉村が「民の力を発揮するためには規制、税制、制度が大事」、大村が「一番大きいのはアナウンス効果とブランディング効果 」、大野が「副首都は東京と大阪で三都で仲良くやっていくのがいい。首都は玉座がある場所」などとコメントした。

教えて！明大さん「地方に任せて本当に大丈夫なの？」。首領（ドン）とはイタリア語で尊敬する人や聖職者への敬称。いまは特定の集団や組織において最高位のリーダーや指導者を指す称号に。特にマフィアや犯罪組織のトップを表すことが多い。金銭授受疑惑などに揺れる福岡県議会の蔵内勇夫議長が議員辞職した。蔵内氏は金銭授受疑惑は一貫して否定。「議長として県議会を混乱させた責任を取る」としているが福岡県民からは蔵内氏が推進する施策や高額な費用の海外視察など公金の支出のあり方を問う声が噴出している。

地方自治における一番の問題について大野は「議会内部でのチェック機能が働いていない」などと指摘。須田は「火付け役になったのが高額な海外視察。1人あたり200～300万使いハワイに行く。どう見ても使い切れない」などとコメントした。吉村知事は「大阪府議会もめちゃくちゃだったが、この3年間議員の海外視察は行ってない」と説明。3年で23回海外視察していることを指摘した。

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片山元知事は鳥取県にも“ドン”と呼ばれる県議がいたことを振り返る。黒木アナは「地方議会にも興味を持ってほしい」と訴えた。吉村知事は「ドンはずっといるから役所からしたらこっちを向いたほうが政策は通りやすい。議会ごと変えるくらいのことをやらないとダメ」などと説明した。

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