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岸田政権が発足して丸2年だが、支持率は「不支持」が「支持」を上回る状況が続いている。内閣改造では大臣に女性5人が起用されたが、世論調査では「どちらともいえない」が58％と最も多かった。岸田政権発足の1年間は支持率が59％まで上昇するも、安倍元総理銃撃事件をきっかけに、旧統一協会と自民党との関係などが取り沙汰され、支持率は降下。G7広島サミットでは支持率が上昇するもマイナカード問題で再び降下した。岸田政権の2年間の取り組みを評価すると答えた人は40％、評価しないが56％だった。

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内閣支持率上昇の鍵になるのが景気。最優先すべきこととして物価高対策を含む経済対策は50％にも及んだ。新たな経済対策の柱が、持続的な賃上げ、国内投資の促進など。物価高対策のポイントはガソリン価格、電気・ガス料金に補助金をいつまで出すか。新たな経済対策の補正予算の規模は大規模な財政出動を求める声がある一方、財政規律も考えることが大事との意見もある。国の財政状況に不安を感じている人は75％にも及ぶ。

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岸田首相は臨時国会のどこかで衆院解散を考えているとの憶測は根強い。岸田首相が「今こそ税収増を国民に還元すべき」と述べたことで、与党らは減税は解散の大義になると指示する声が根強い。一方で、野党は警戒感を示している。

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