去年は33年ぶりの大幅な賃上げ、そして日銀の17年ぶりの利上げと大きな転換の年となった。ことしはどうかというと、経済全体では2025年度の日本の成長率について政府は＋1．2％程度と、24年度より0．4％程度上回る水準になるという見通しを示している。消費者物価指数は、去年は1年前に比べて2％台の物価上昇があった。一方、ことしの終わりには2％を切る水準となる予測。去年の賃上げは5；10％上昇と、33年ぶりの水準となった。連合は5％以上、中小企業は6％以上、パート社員などは7％を目安に要求している。もし実現すれば、物価上昇よりも賃上げの方が上となる状況が実現する。日銀が政策金利を1％まで上げるという話もある。トランプ次期大統領の政策によって、日本人の生活に影響を及ぼす可能性がある。

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