公益通報者保護法は、企業・自治体などで安心して通報してもらうことで、不正を早期是正、被害拡大を防ぐ狙いがある。兵庫県で知事パワハラ疑いを通報した元幹部を懲戒処分にしたことについて、県の対応は公益通報者保護法に違反しているとする調査報告書を公表した。働く人へのアンケートで通報したあと後悔している人が30％おり、その理由は不利益な扱いを受けたという回答が42％だった。通報した人への解雇・懲戒処分・配置転換どは禁止されているが、しても罰則はなく、裁判で争う場合は通報が理由の場合は通報者が立証しなければならない。300人超の企業は窓口設置と担当者の守秘義務があり、担当者を置いていなかったりそうしたことに罰則はない。そこで、先週改正法が国会で成立した。大きな柱は、通報者の保護強化、通報を受ける体制強化の2点。通報が理由の解雇・懲戒処分は刑事罰となり、通報から1年以内の解雇・懲戒処分は通報が理由と推定されるという内容も盛り込まれた。保護対象にフリーランスも追加された。通報が理由の配置転換などの刑事罰は見送りとなり、通報者の立証責任は残っている。不正証拠の持ち出しは免責規定が見送り。志水芙美代弁護士は、どの窓口にどう通報するかなど個々のケースで慎重に判断する必要があり、事前に弁護士会の窓口などに相談をとしている。SNSで安易に投稿するのは危険。

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公益通報者保護法志水芙美代

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