核廃絶を訴えた日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは一昨年のこと。しかし、これまで核を巡る脅威が絶えることはなかった。ロシアとウクライナ、イスラエルとイラン、インドとパキスタンの衝突が続き、中国と北朝鮮が核ミサイル開発を進めている。アメリカのトランプ政権も世界一の核戦力を持つと宣言。アメリカはベネズエラへの攻撃を強行している。ことしは核軍縮を巡る様々な取り組みにも試練が。2月には新START期限で、延長は困難とみられている。4～5月にはNPTの再検討会議が行われる。3度目の決裂となれば信頼失墜することが懸念される。12月にかけては核兵器そのものを禁止する核兵器禁止条約も初の再検討会議が行われる。最近では日本も防衛のために核兵器が必要ではないかという声も聞かれるようになった。国連・中満泉さんは、核兵器をめぐる国際秩序が岐路に立たされていると危機感を示している。一橋大学・秋山信将さんは、難しい立場の日本で感情論に流されない冷静な議論が求められていると訴えている。ICAN・川崎哲さんは、唯一の戦争被爆国の歴史的使命を自覚すべきと訴える。

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ノーベル平和賞新START条約日本原水爆被害者団体協議会核兵器禁止条約核拡散防止条約

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