COP31がきょうアンタルヤで開幕。今年8月、ネパールと中国では土石流が起き、日本でも千葉県で大雨による水害が相次いだ。これらについて、既に科学的な分析で温暖化が影響した可能性が指摘されている。国連環境計画が公表した報告書が注目を集めた。気温上昇1.5℃超は避けられないとしていて、このままだと今世紀末には2.8℃上昇する見通しで、ただちに協力な対策を始めれば今世紀末までに戻す道筋も残されていると示している。焦点は、温室効果ガス削減強化の機運を高められるか、被害を抑える対策の検討、途上国への資金。加えて、議長国トルコが行動計画を出していて、電化推進として2035年までに世界の電化率を35％にすることを呼びかける。ガソリン車をEVにすることなどはエネルギー公立が高くCO2削減につながる。9月にはIEAが電化特別報告書を出し、電化はCO2削減になり費用対効果も高いとしている。電力中央研究所・西尾健一郎副研究参事は、課題もあるが脱炭素の有力な手段であると同時に、中東情勢などで化石燃料依存リスクた大きくなっている中、エネルギー安全保障面でも重要になっていると指摘している。EUは電化率を2040年に46％にすることを目標に掲げている。今回は初の2か国によるリーダーシップがとられ、連携して先進国・途上国の溝を埋められるか、日本は存在感を示せるかが問われる。

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