消費税減税と「支援金」を解説。食料品の消費税減税関連法案は2027年4月から2年間、食料品の消費税率が1％に引き下げられる。同時に、所得に応じた就業者負担軽減支援金が支給される。高市首相は、負担軽減の実感に最善の方法としている。政府は28日、支援金の考え方を整理した資料を提示している。支援金の下限額、上限額の基準は未定。支援金の先行導入にあたり、対象を2000万人程度が1つの参考している。支給額のおおまかな目安は総額6000億円、1人あたり年間3万円。民主改革の会は、対象者2000万人では非常に狭い範囲でしか支給されないと指摘。今後、財源確保のあり方も含め検討が続く。消費税減税により外食産業、農業の支援も必要になり、野党は2029年に税率をもとに戻すのはショックが大きいとして本当に戻せるのかと指摘している。国民全体の負担軽減をどう図るのかの検討も欠かせない。国民民主党は大安の法案を国会に提出し、就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を提案している。衆議院は与党が3分の2超の議席を持ち、政府提出の法案が可決可能。一方、参議院は与党会派が120議席持ち、2議席の保守党が法案に賛成しても過半数の124に足りない。今後、与野党の法案の修正協議も選択肢の1つになるとみられる。与党が野党と丁寧に交渉を行い合意形成を図れるかが成立のカギになる。

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