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石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す方針を示したことを受け、「措置の対象から除外するようアメリカに働きかけていく」と述べた。また、先週の日米首脳会談の時点では「正式な発表の前で議論はなかった」と説明した。その上で、日本企業への支援策については「影響も踏まえて適切に対応する」と強調した。またアメリカへの投資を1兆ドル＝日本円でおよそ153兆円規模に拡大する方針に関し、「自動車分野に加え、AI＝人工知能や先端半導体エネルギーなどの分野で投資が進むことが想定される」との考えを示した。

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ドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）石破茂

日本貿易会の安永竜夫会長は今日の定例会見でアメリカによる追加関税の方針について、この関税に対抗措置をとる国が現れることで「それぞれの国の競争力に影響をおよぼし、ビジネスの世界にも影響することを危惧している」と述べた。その上で、日本としては引き続き貢献度をアメリカにアピールしていく必要があるとの考えを示した。

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千代田区（東京）安永竜夫日本貿易会

トヨタ自動車の労働組合は経営側に春闘の要求書を提出した。ベースアップと定期昇給などを合わせて月額9950円～2万4450円と比較可能な1999年以降で最高だった去年並みの水準を要求している。

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トヨタ自動車春季生活闘争豊田市（愛知）

アメリカのトランプ大統領は11日、連邦政府の人員削減に向けて実業家のイーロンマスク氏が率いる政府効率化省と協力するよう各省庁に指示する大統領令に署名した。大統領令は、政府効率化省と連携しながら職員を削減するよう命じる一方、新規の採用は退職者4人につき1人までに制限する。治安維持や国家安全保障、移民対策に関わる組織は例外だという。マスク氏は、行政の無駄を省くことでおよそ2兆ドルの財政赤字を半減させると主張した。

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イーロン・マスクドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス政府効率化省

中国で事業を展開する日本企業でつくる「中国日本商会」が会員企業およそ1500社に対し中国経済についてアンケートを取ったところ、「やや悪化」「悪化」と答えた企業は44％と、64％だった3ヶ月前の調査から大幅に減少した。その理由について「家電の買い替え補助金など経済対策が大きかったのではないか」と分析している。一方、「中国企業と同等に扱われていない」と思う分野について「中国政府の財政支援補助金」と回答した企業は51％に上り、中国日本商会は日本企業も同等に扱うよう求めていくことにしている。

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中国日本商会北京（中国）

江藤農林水産大臣は米価格の高騰を踏まえた政府備蓄米の放出についてあさって14日に数量や売り渡し先などの実施概要を公表すると述べた。また、「コメの値上がりが急激で国民の生活に大きな影響が出ている」と放出を決めた経緯を説明した。

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江藤拓農林水産省

秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまは今日京都府・舞鶴市の舞鶴引揚記念館を訪れ、シベリア抑留に関する展示をご覧になった。舞鶴港は1945年から13年にわたって引き揚げ者を受け入れてきた戦後引き揚げの象徴的な港。悠仁さまは語り部活動を引き継ぐ高校生たちに「シベリアからはどのくらい距離があるのか」などと尋ねられていた。

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悠仁親王文仁親王妃紀子秋篠宮文仁親王舞鶴市（京都）舞鶴引揚記念館舞鶴港

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

関東の気象情報を伝えた。

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