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アメリカのトランプ大統領は26日、輸入するすべての自動車と自動車の主要部品に25％の追加関税を課すと発表した。来月3日に発動する予定。対象となるのは日本を含む全ての国からの輸入車で乗用車の税率は現行の2.5％に上乗せされ11倍に拡大する。トランプ氏は関税強化の措置は「恒久的だ」とした上で「アメリカの自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と強調した。追加関税についてEUのフォンデアライエン委員長は「EUは経済的な利益を守りながら、交渉による解決策を模索し続ける」と訴えた。

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アメリカのトランプ大統領が輸入車への追加関税を発表したことを受け、石破総理大臣は岩屋外務大臣らと今後の対応を協議し、対象からの除外に向けて粘り強く交渉するよう指示した。協議は石破総理と岩屋外務大臣のほか、林官房長官も加わって行われた。一方、武藤経済産業大臣は「日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾だ」と述べた上で対応に万全を期すと強調した。

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フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは今日、日枝久相談役の退任など経営陣を大幅に刷新する人事を発表した。フジテレビが今日取締役会で決定した役員人事よると22人だった取締役は10人と半分以下にし、社長や会長などを歴任し、40年近く経営の中枢にいた日枝相談役も退任する。人事は今日付で独立社外取締役が過半数に取締役の女性比率は3割以上とした。改革を進めるためフジテレビの清水賢治社長がフジ・メディア・ホールディングスの社長を兼任する。

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石破総理大臣は来年度予算案の成立後に新たな物価高対策を策定する意向を示し与野党から反発が相次いだことを受け参議院予算委員会で陳謝した。一方、来年度予算をめぐっては年度内の成立に向けた審議日程の調整が大詰めを迎えている。自民党と立憲民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、自民側は明日予算案について石破総理が出席する集中審議を行った後に採決する日程を提案した。これに対し立憲側は審議時間が不十分との認識を示し折り合わなかった。明日改めて協議する方針。

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ウクライナの安全の保証に向けたヨーロッパの主要国による首脳会合が間もなくフランスのパリで開かれる。イギリスとフランスが主導する有志国の首脳会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、アメリカンのトランプ政権による支援の行方が不透明な中、有志国連合による支援強化を協議する見通し。

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