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中国日本商会がきょう発表した会員企業など1400社余が回答したアンケートで、ことし上半期の売り上げについて「やや低下」「低下」と答えた企業は48％と前回の調査から12ポイント悪化した。また販売価格についても「やや低下」「低下」と答えた企業は46％と11ポイント増えていて、景気悪化を背景に価格競争の激化が浮き彫りとなった。中国では7月末に江蘇省蘇州市で日本人親子が襲われる事件が起きていて、アンケートでは駐在員などの安全確保を求める声が多く寄せられたとのこと。

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中国日本商会北京（中国）蘇州市（中国）

千葉・浦安市内の大規模マンションで自動配送ロボットの実証実験が始まった。対面と置き配の両方に対応するこのロボットは韓国企業が開発したもので、海外進出は初めてとのこと。ヤマト運輸は来年中に首都圏大規模マンションでの実用化を目指すとしている。

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ヤマト運輸浦安市（千葉）

日本チェーンストア協会がきょう発表した7月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年と比べ3.1％増え、5カ月連続のプラスとなった。全体の7割を占める食料品は3.6％増加し、このうちその他食品は5.0％の増加で、コメの代替品としてパンやパスタも好調だったとのこと。一方家具・インテリアは9.2％、家電製品は14.3％の低下となった。

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日本チェーンストア協会

アフリカ開発会議では鉱物資源の安定供給・人材育成の強化などを盛り込んだ「横浜宣言」が採択された。鉱物資源を巡っては「ナカラ回廊」の整備を日本政府が支援する考え。一方石破総理は期間中に30を超える国の首脳らと階段し、関係強化に取り組んだ。また経済協力などをめぐり日本政府や企業とアフリカ各国などが300を超える覚書を締結した。

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アフリカ開発会議日・モザンビーク首脳会談石破茂西区（神奈川）

ニューヨーク州地裁はトランプ氏一族の企業が資産価値を水増しし、金融機関から有利な条件で融資を受けたとしてトランプ氏など元経営幹部らに総額5億2700万ドルの支払いを命じていた。きょうの判決では支払い命令は過剰で憲法違反とした一方、不正をめぐるトランプ氏らの法的責任は維持した。

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ドナルド・ジョン・トランプニューヨーク地方裁判所ニューヨーク州連邦最高裁判所ワシントン（アメリカ）

理化学研究所はきょう、次世代スパコン「富岳NEXT」の開発体制にエヌビディアを加えると発表した。基本設計を担当する富士通に加えて3者での共同開発となる。

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NVIDIAイアン・バック富士通富岳NEXT日本橋（東京）理化学研究所

経済情報が伝えられた。

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日経平均株価東証株価指数

関東の気象情報が伝えられた。

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