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国内の農畜産物の価格は多くの加工食品が高騰する中で価格は横ばいだが、生産に必要な燃料や餌や肥料は上がっている。農業生産の土台となっている化学肥料は日本は原料のほぼ全てを海外からの輸入に頼っている。しかし最大の輸入先の中国が国内の食料需要の高まりを受け肥料輸出を規制した。熊本県の農家では化学肥料の値上がりによる負担が大きくやむなく肥料の量を減らしているという。また、耕作放棄地も広がっているという。

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ウクライナ中国宇城（熊本）柏市（千葉）

全国の農業法人では経営の状態が赤字と答えた割合が48.5％だった。肥料高騰の国の対策はコスト上昇分の7割を支援、新たな調達先の確保と補助、たい肥や下水汚泥など未利用支援の利用などという。また、世界の有機食品の市場規模は20年で6倍になっている。

有機食品市場はこの10年あまりで1000億円近く増え2200億円にのぼっている。徳島県では有機栽培の米作りに挑戦し成果をあげ始めている。生態調和型農業理論は土壌を分析し土地を知り、不足している成分は有機肥料で補う。JA東とくしまでは有機農業を耕作面積の25％に普及させる計画という。若い世代のアイデアで有機農業が定着している地域もあるという。

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JA東とくしまオアシス21 オーガニックファーマーズ朝市村全国農業協同組合連合会名古屋市（愛知）小松島市（徳島）白川町（岐阜）

有機農業の国の目標は耕作面積を2050年までに0.6％から25％にすること。フランスでは公共施設で20％以上有機農産物を利用することを法律で義務付けている。また、農家の平均年齢はフランスでは51.4歳、日本では68.4歳という。

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フランス

地域で有機農業に取り組む徳島県小松島市。子どもたちが田んぼで行った生き物調査の様子を紹介した。

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コウノトリ全国農業協同組合連合会小松島市（徳島）