- 出演者
- 桑子真帆
オープニング映像。
自宅のマンションで去年12月から太陽光発電を始めた金子真由美さん。使っているのはポータブルの太陽光パネルと蓄電池。日中に発電した電気を夜、様々な用途に活用する。部屋の照明は使わず充電したLEDライトを使用、調理家電にはポータブル蓄電池に貯めた電気を使う。エアコンや冷蔵庫など大型の家電はこれまで通り利用している。それでも政府による補助もあり、7月分の料金は去年と比べてほぼ半額になった。
住宅屋根の太陽光発電でも新たなシステムが広がっている。千葉県に住む西牟田雅和さんことし8月、自宅の屋根に太陽光パネルを設置した。オール電化で電気料金の高騰を痛感したという。発電した電気を無駄なく使うために活用しているのが蓄電システムだ。さらに、電気自動車を活用し2～3日分の電気を蓄えておくことができるという。太陽光発電の導入後、電力会社から購入した電力量は去年の約9分の1になった。発電が順調に行けば9年ほどで初期費用を回収できると試算している。さらに災害時の停電対策やクリーンなエネルギーを使える点にもメリットを感じているという。
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- いすみ（千葉）
国は2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減することを目指している。そうした中、東京都では住宅用の太陽光発電を普及させる新たな施策を打ち出した。去年12月、新築住宅への太陽光パネルの設置を大手の事業者に義務づける条例を制定、都内で設置可能な建物のうち4％にしか導入されていないことに目をつけた。ハウスメーカーは集合住宅にも太陽光発電を導入し新たな顧客を獲得し始めている。
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- さいたま（埼玉）
住宅用の太陽光発電の新規導入件数は今、第2フェーズにあるという。当初は売電目的で導入が増えたが、自家消費がお得な時代が来て、ここに来て電気料金が高くなったことで増えている。何年で元が取れるかは精査する必要がある。太陽光発電の95％くらいリサイクルできるという。蓄電池の強引なセールスも横行しているが、蓄電池は自分で目的を持って設置するのが良いという。現在、電源別発電量の割合は太陽光が8.3％となっている。発電量が変動することが普及の課題だ。
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- 国民生活センター
宮古島には太陽光パネルと蓄電池を備えた住宅が700以上ある。2年前に太陽光発電を始めた玉城さんの家の蓄電池には通信装置がついていて、事業者が発電システムを遠隔操作している。沖縄本島にあるベンチャー企業で宮古島にある太陽光パネルと蓄電池を一括管理している。天気予報や電力の需要予測などを基にコンピューターが各家庭の発電や蓄電池の充電・放電をコントロール、地域をまとめて管理することで太陽光発電の変動を抑え電力系統に安定した電気を流すことができる。このシステムは台風など災害時にも大きな役割を果たした。ベンチャー企業では太陽光発電を普及させるため、導入費用を無料にし、利用者から割安の電気使用量を払ってもらうビジネスモデルを展開している。
太陽光の電気を蓄電して発電ができない時間帯を補う取り組みが進んでいる。蓄電池は急激にコストが安くなっていて、世界的にも普及している。
豊田市の足助地区では高齢者の移動を住民同士で支える「たすけあいカー」という取り組みがある。4年前、この取り組みは国からの補助金が終了することになり財源確保が必要になった。それを解決するために作られたのが地域の電力会社だ。豊田市山村地域からは電気代として毎年25億円余が大手電力会社に支払われていることがわかった。そこで、地域で発電し地域で売る電力会社を作り、お金を地元にとどめて課題の解決に充てようと考えた。電気は市内のごみ焼却場や太陽光パネルのカーポートなどで発電、会社ができたjことで地域に新たな雇用も生まれた。地域を支えるための資金を充実させるため、大手電力会社からの契約の切り替えを増やそうとしている。
地域の中に電力会社を作る取り組みは地域経済にすごくメリットがあり、それを伝えていくことが広がりを作っていく一番のポイントだという。ヨーロッパ全体もエネルギーに市民が参加し使う仕組みを各国で法制化するところまで進んでいる。