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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 林修 山本雪乃 紀真耶 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
武藤容治経済産業大臣は来月上旬に渡米し関税から日本を除外するよう直接交渉する見通し。一方のトランプ大統領はメキシコとカナダへの25％の関税措置について来月4日から発動することを宣言。今月既に中国からの輸入品の10％の追加関税を発動しているトランプ政権。これに対し手を打ったのは主力製品であるiPhoneを中国で生産しているアメリカのIT大手アップル。テキサス州に新たな工場を設立し来年から生成AI向けサーバーの生産などを行うと発表。今後4年間でアメリカ国内で5000億ドル（75兆円以上）投資し、新たに2万人の雇用を生むとアピール。トランプ大統領はご満悦。
きのう警視庁が公開した特殊詐欺の一部始終。音声の中では警察官同士のやりとりのような声も聞こえる。一般の人には聞こえないはずの警察無線。電話越しにターゲットを容疑者に仕立てていく劇場型の詐欺。被害者はその声に不安が頂点に。容疑者がいた特殊詐欺グループではこれまでに24人が逮捕され、被害総額は約1億6000万円に上っている。去年のオレオレ詐欺の被害額は約108億円、その内警察官かたった詐欺は約70億円と6割以上を占めている。
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天下の名湯、草津温泉や下仁田ネギ、嬬恋キャベツといった野菜の生産で有名な群馬県。きのう発表された2024年の移住希望地ランキングで群馬県が1位常連の静岡県を抑え、初めて1位を獲得。2019年の15位から徐々に順位を上げ、おととしには2位につけていたが快挙。群馬県・山本一太知事は「転職なき移住。東京に近い。物価も安い」とコメント。JR高崎駅から東京駅までは新幹線を利用すると乗り換えなしで約50分で到着することから東京で働きながら移住することが可能。物価の安さも九州勢に続き、群馬県は全国で3位。中古戸建ての平均価格は1772万円で東京だけでなく前回1位の静岡県と比べてもかなりお得。一般社団法人KIKI代表理事・岩崎大輔さんは5年前、地域おこし協力隊の制度を利用して群馬県桐生市に移住。現在は法人を立ち上げ桐生市でキャンプ場の運営や養蜂養蚕業を行っている。住まいは空き家を改装した8DKの一軒家。月に1万5000円ほどしかかかっていないという。
雛人形の産地、埼玉県鴻巣市から中継。エルミこうのすでは「鴻巣びっくりひな祭り2025」が開催中。日本一高いと言われるピラミッドひな壇は今から20年前にまちおこしの一環として始めたのがきっかけ。飾られている人形の数は全国からも集められたもの。フードコートでは雛まつり限定メニュー「びっくりひなピラミッドカレー」が味わえる。イベントは来月8日まで開催。
昨日都内で渡辺恒雄さんのお別れ会が行われ、野球界・政界などから著名人らが参列した。
伊藤匠叡王への挑戦者を決めるトーナメント準決勝で藤井聡太七冠が糸谷哲郎八段と対局した。結果は後手の糸谷八段が勝利し、藤井七冠はベスト4で敗退した。これで今年中の八冠復帰はなくなった。
神奈川県・海老名市は市内在住の職員の住居手当について4月以降月3万円から3万8000円に増額すると発表した。約50％まで落ち込んだ職員の市内居住率を上昇させる狙いがあり、非常時に市内の職員を召集することで円滑な災害対策を講じていきたいとしている。
ANAホールディングスはインバウンド需要などの将来的な拡大に備え、ボーイング787など航空機77機を新規発注することを決定した。大規模な新規発注は2014年以来で、今回が過去最大数となる。2030年度にはボーイング787を計120機運用し、2023年度比で国際線輸送力を約1.5倍にするとしている。一方国内線では100席規模の小型機を新規導入し、地方路線などでの収益拡大を目指す。
住友生命は新卒社員で海外を含めた全国転勤のある総合キャリア職員の初任給を33万5000円に引き揚げると発表した。同業の新卒給与と比較して7万5000円の増額で、優秀な新卒社員を確保する狙いがあるとみられている。
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オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートなどで働く従業員約2万6600人を対象に4月1日から平均約6％の賃上げを行う。時給は一律で70円引き上げられ、最高で1670円になる。初任給も一律で1万7000円引き上げられ、大卒・大学院卒の社員は27万2000円になる。
これまで大都市圏に集中していた販売価格が1億円を超える億ションの件数がこの5年で約6割増えて304件になり、所在地も18都道府県から35都道府県に増えたことがわかった。
キットカットの内容量が減らされた上で値上げされる。対象は抹茶味やいちご味を含んだキットカットの大容量パック12品。ネスレ日本は去年11月にキットカットの一部商品の内容量を3月以降に減らすと発表したばかりで、5月からは値上げが重なる。キットカット13枚は3月から11枚に減り、5月1日から価格を685円から788円に引き上げる。円安の影響やカカオ豆の高騰が値上げの要因だという。
日本チェーンストア協会が発表した1月の全国スーパーの売上高は1兆652億円を超えており、去年同月と比べて0.9％増加した。節約志向から買い上げ点数は減少したが、価格高騰などは販売額を押し上げている。全体の約7割を占める食料品は4.3％の増加で、中でも野菜などの農産品は9.2％増加した。また、高騰が続くコメの代わりとしてパスタやレトルト食品が好調だという。
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- 千代田区（東京）日本チェーンストア協会
昨日の日経平均株価は取引開始から多く売られ、一時600円以上を下げた。その後下げ幅を縮小し、先週末に比べて539円安の3万8237円で取引を終えた。下げ幅を縮小した場面では、投資の神様と呼ばれる「ウォーレン・バフェット氏」の影響力の大きさが現れた。
トランプ大統領は24日に「アメリカとロシアの間の経済開発取引について真剣に話し合っている」と投稿した。これはレアアースの共同開発をするものだとみられる。それに対しプーチン大統領は「アメリカをはじめとするパートナー国の協力に喜んで応じる」と答えた。レアアースはスマホや電気自動車などを作る際に使われる貴重な資源。レアアースの埋蔵量と生産量はどちらも中国が1位な為、アメリカはロシアとの共同開発で新たな調達先を確保することはメリットだとみられる。ロシア経済は戦争で成長を続けている。ロシアのGDPを押し上げている要因は武器の大量製造や軍人の給与引き上げなど、増税で賄ってきた膨大な国防費で、停戦後には大不況に陥る可能性がある。停戦した後にはレアアースの共同開発が助け舟になるとみられる。
問題「去年ロシアが最も多く原油を輸出した国は？」の出題。青の選択肢はアメリカ、赤は中国、翠はブラジル。
問題「去年ロシアが最も多く原油を輸出した国は？」。正解「中国」。
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自公維は教育無償化、社会保険料の引き下げで正式合意した。維新には年度内に予算を成立させたい党内事情がある。大阪・関西万博の関連費用は2025年度予算に計上されており、遅滞なく執行される必要がある。
立憲民主党・野田佳彦代表は自民党の“分断工作”は立維国の成果争いが過熱する中、自民党が3党と個別に交渉する状態と指摘する。国民民主党「年収103万円の壁」に関して、きのう予定されていた3党協議は開かれなかった。
きのうの日経平均株価の終値は先週末より539円安い3万8237円で、3ヶ月ぶりの水準に落ち込んだ。トランプ大統領の関税政策によるアメリカ景気への先行きに警戒感が広がっている。鉄鋼・アルミ業界には25％の関税が決定している。自動車にも25％程度の関税がかかる見通しだ。武藤経産大臣は、来月上旬にも渡米し、関税から日本を除外するよう直接交渉する見通しだ。トランプ大統領は、メキシコとカナダへの25％の関税措置について、来月4日から発動する意向を示した。今月、すでに中国からの輸入品に10％の追加関税を発動している。アップルは、来年、テキサス州に新たな工場を設立し、生成AI向けサーバーの生産などを行うと発表した。今後4年間で、アメリカ国内で75兆円以上を投資し、2万人の新規雇用を生むとアピールした。トランプ氏はこれを、我々が行っていることへの信頼だなどとしている。