きのう札幌市の円山動物園に野生のクマが出没した。園内での出没は3日連続。建物で飼育されていたシマフクロウは襲われなかったが、エサのホッケなどが食べられたとみられている。準備が進められているのが、警察官によるライフル銃を使ったクマの駆除。岩手県では県外から派遣された警察官らが、先月クマが出没した盛岡市役所近くの川を視察。警察官による駆除は明日にも始まる可能性がある。

物価高の中、握りずしなど8品と2時間飲み放題で2480円と破格のコースで人気の店がある。赤字覚悟だが店にはメリットがある。東京・恵比寿駅から徒歩3分の場所にある「スシエビス恵比寿本店」。いくらの100gあたりの小売価格は、2020年に比べ約4割も高くなっている。2480円で味わうための条件は、平日午後4時30分までに入店すること。エイトゼロの滝沢尚也統括本部長は「飲食店の課題はピークタイムの前にいかに集客するか」と話した。早い時間から賑わっていると飛び込み客も入ってくる、というのが店の戦略。

六本木ヒルズからの中継映像を背景に、全国の天気予報を伝えた。沖縄本島に大雨警報が出ている。

茨城県石岡市のいばらきフラワーパークでは、秋バラと紅葉が見頃を迎えている。また、焚き火でマシュマロ、地元産のベーコン、味噌を使ったきりたんぽを焼いて食べることができる。

台風26号は現在南シナ海にある。金曜日の未明にかけて、沖縄県に温帯低気圧として近づきそうだ。関東地方の天気予報を伝えた。

きのう、木原稔官房長官が「自由民主党と日本維新の会の間で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したため議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らないこととした」と発表。国会議員には月額129万4000円の歳費が支給されている。総理大臣は月額115万2000円、閣僚には48万9000円が上乗せされるが当面、上乗せ分を受け取らないという。高市早苗総理大臣は就任会見で歳費を超える給与を受け取らない考えを示していた。これについて野党は苦言を呈している。国民民主党・玉木雄一郎代表は「給料のデフレ合戦はやめた方がいい。大事なことは給料分働けということ。国民の給料や手取りが、どんどん上がっていくような政策を堂々と給料をもらってやってもらいたい」と発言。

きのう、国立国会図書館は「構築中の館内サービスシステムにサイバー攻撃があった」と発表した。資料を印刷する際に必要な約4000人分の氏名を含む4万件ほどの利用情報が流出した可能性がある。影響は開発中のシステムのみで各種サービスへの影響は確認されていない。システム開発を受託した企業は「委託先のシステムを含めセキュリティーをあらためて確認し強化していきたい」としている。

きのう、「ストーカー規制法」改正案が閣議決定した。被害者からの申し出なしで警察が加害者に警告が可能となる。現行の法律では警察が加害者に警告するには被害者からの申し出が必要だが、報復をおそれて申し出ない場合もあったという。改正案では加害者が紛失防止タグを使い承諾なしで被害者の位置情報を得る行為も規制される。「紛失防止タグ」が用いられたストーカー事案の相談等件数は2024年370件、今年は9月までで去年を上回るペースで増加している。警察庁は改正案を臨時国会に提出したい考え。

警視庁は娘に十分な食事を与えず栄養失調状態にしたとして母親（30代）と内縁の夫（20代）を保護責任者遺棄の疑いで逮捕した。娘は保護された当時、自力で歩くことが困難な状況で、顔や体に複数のあざ・やけどの痕があった。内縁の夫は容疑を認めている。母親は「育児に余裕がなく子どもに八つ当たりしてしまった」と話している。2人は、娘以外の複数のきょうだいにも暴行したとして既に2回逮捕されている。

アメリカでは政府の予算切れに伴い無給で勤務する航空管制官の欠勤が増え、航空便が減便されるなど混乱が続いている。トランプ大統領はSNSに「すべての航空管制官はいますぐ職場復帰してください。従わなければ減給処分にする」と投稿。トランプ氏は勤務を続けた管制官1人あたり「1万ドル（約150万円）のボーナスを支給する」としている（ロイターより）。しかし、支払い方法は不明。10日、議会上院で「つなぎ予算案」が可決された。下院でも可決しトランプ氏が署名すれば週内にも政府機関の閉鎖が解消される。

韓国・ソウル「延世大学」でAIを使った大規模な不正行為が発覚した。不正があったのは約600人の学生がオンラインで受講し試験を実施した生成AIを教える科目の中間試験。担当教授は試験中に顔や手をモニターに表示させるなどの不正防止措置をとっていたが、学生がチャットGPTなどのAIを利用して問題を解いた形跡が見つかった。教授は“自首”したら中間試験0点、言い逃れする学生は停学処分を受けることになると話している。

ウクライナの国家汚職対策局が「ゼレンスキー大統領の元ビジネスパートナーや閣僚が国営エネルギー企業をめぐり下請け企業にキックバックを要求した疑いがある」と公表。現地メディアによると司法相・ハルシチェンコ、実業家・ティムールミンディッチが家宅捜索を受けた。ミンディッチは ゼレンスキー大統領がコメディアン時代に起業した会社の共同設立者で家宅捜索の数時間前にウクライナを出国した。捜査の進展によっては、政権への打撃になる可能性がある。

11日、パキスタンの首都・イスラマバードで爆発があった。地元当局によると、実行犯は裁判所の入口付近に15分ほどいた後、警察車両が到着した瞬間に自爆した。この爆発で12人が死亡、27人が負傷した。地元当局はテロ組織「パキスタン・タリバン運動」の犯行と断定。パキスタン・シャリフ首相は「インドによるテロの最悪な例」と根拠は示さず爆発にインドが関わっていると非難する声明を発表。

中国籍のタクシー運転手が殺人未遂の疑いで逮捕された。事件は、おととい午後9時ごろ三重・伊賀市のサービスエリア駐車場で発生。男性から「相手と口論になり相手の車のボンネットにしがみついている」と110番通報で発覚した。男性と容疑者は駐車場所を巡って口論となった。男は車の前に立ちふさがる男性に向かってアクセルを踏み、男性を車のボンネットに乗せたまま急発進、急停車、蛇行運転をした。男性は振り落とされ右肘に軽いけがを負った。男は容疑を否認している。

発火事故が相次ぐモバイルバッテリー。国が登録した検査機関による認証が必要で、安全性を示す「PSマーク」を表示する義務がある。これに違反している疑いがある製品について、国が確認作業を行うことになるが、メーカーや販売事業者と連絡が取れないケースがあり、違法な疑いがある商品が野放しになていた。経産省は来月をめどに電話やメールで3回以上連絡しても返答がない業者を「連絡不通事業者」として公表することを決めた。業者名を公表することで危険な商品の流通を防ぐ狙いがあり、連絡が取れた場合はその都度リストから削除されるという。

国税庁は、毎年11月11日からの1週間を「税を考える週間」と位置づけている。子どもたちは施設内の店舗を訪問し、帳簿の確認や店の人への質問を通じて申告された消費税額に間違いがないかを確認する税務調査を体験した。イベントは来週月曜日まで開かれている。

第一生命は、2027年4月に実施する予定の人事制度の改定案で、内勤職員の職種を一本化し、本人の合意がない転居をともなう転勤を廃止する方針。現在労働組合と交渉中で、実現すれば大手生命保険会社で初めてとなる。また、転居をともなう転勤を希望する社員には月額で最大16万円の手当を支給する方針。賃金などの処遇も年齢や職種のとらわれない仕組みにする方向で調整していて、高い専門性を持つ20代の若手社員の場合年収が最大140万円アップする。60歳以上の社員については、それ以外の社員と評価や賃金に差を設けない形に改めるという。

ソフトバンクグループは、4月から9月の連結決算で、最終的な儲けを示す純利益が前の年の同じ時期に比べて2.9倍の2兆9240億円になったと発表した。日本企業の半期の決算としては過去最高益となる。傘下のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に世界的に需要が高まるAIに集中的に投資をしたことで、投資先の企業の株価上昇が利益を押し上げた。また、ソフトバンクグループは、保有していたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の全株式およそ9000億円分を10月に売却したことを明らかにした。

きのうの日経平均株価は、前場に一時上げ幅が600円を超え、3営業日ぶりに5万1000円台を回復した。相場を牽引したのは、決算が好調だった出遅れ株。しかし、後場になると下げ幅を広げ、終値は前の日と比べて68円安い5万842円だった。アメリカ政府機関の閉鎖が終結する見通しが立ち、市場は発表が延期されていた経済指標を注視している。

きのう東京商工リサーチが、今年「早期・希望退職募集」をした上場企業41社、対象人数が去年を上回るペースで1万1000人を超えたことを発表した。特徴は、業績好調でも人員削減、「黒字リストラ」が相次ぐ。2026年3月期連結純利益2600億円の黒字予想のパナソニックHDは、国内外1万人規模で人員削減。年齢などで退職金を上乗せ、55歳前後であれば最大数千万円。千葉商科大学・常見陽平准教授によると、AIなど事業の環境変化に伴って求められる人材も変化、これらに対応するために早めに企業の構造改革を進める狙いがある。日本全体が人材不足。黒字リストラは、中高年労働者の転職を促し新たなチャンスを提供。千葉商科大学・常見陽平准教授は、「企業にとっても従業員にとっても“ウィンウィン”なのでは」とコメントした。