タイ警察によると逮捕された母親は6月に来日し、都内の違法マッサージ店に娘を置き去りにした人身取引などの疑いがもたれている。少女は店で性的サービスをさせられていた。店の経営者の男に少女を引き渡した疑いで警視庁も母親に逮捕状をとっている。

警視庁暴力団対策課に所属していた被告は違法スカウトグループ「ナチュラル」の関係者に捜査情報を漏らした罪で起訴されている。警視庁はきのう付けで被告を懲戒免職処分とし、当時の直属上司を戒告処分、当時の課長ら10人を注意・訓戒とした。

福島・猪苗代湖で3人が死傷したボート事故で遺族がボートを運転していた男性や県などに対し4億円余りの賠償を求める訴えを起こした。訴状ではボートを運転していた男性が運転中の見張り義務を怠ったと主張、県が作成した湖の利用ルールなどについてまとめたマップにも誤りがあったなどとしている。裁判は来月15日に開かれる予定。

南鳥島周辺の海底にはレアアースを豊富に含む泥が堆積していることが確認されている。海洋研究開発機構の試験では、地球深部探査船「ちきゅう」が深さ6000mの海底までパイプを伸ばし泥を回収する。回収した泥は海水を抜いて精製・製錬される予定。政府は安定供給を目指して再来年2月に本格的な回収試験に進む方針。

政府は太平洋戦争中の1944年にアメリカ軍に撃沈された学童疎開船「対馬丸」を鹿児島・悪石島近くの海底で発見したと発表した。船体は水深870mほどの海底で発見された。遠隔操作による無人探査機で行った調査で船名が撮影された。内閣府は後日改めて詳細な調査結果を公表するとしている。

フランス・パリ近郊で地域住民向けの都市型ロープウェーの運行が始まった。空飛ぶ公共交通として注目されている。以前はバスで約40分かかっていた区間を18分で結んだ。建設費は1億3800万ユーロで、地下鉄延伸と比べ8分の1のコストで済んだという。

今年国内で生まれた日本人の子どもは推計で66万7000人ほどで10年連続で過去最少を更新し、国の見込みを大幅に下回る見通し。（朝日新聞）

今年のクリスマスは平日なため、仕事帰りの客を狙う商品展開やクリスマス休暇を設ける企業などさまざまな工夫がみられる。（読売新聞）

去年の日本の1人当たりGDPは前年から2つ順位を下げ、38カ国中24位で過去最低だった。円安の影響が大きい。（東京新聞）

山梨・西湖だけに生息し、野生絶滅に分類されるクニマスが自然界で産卵する様子が初めて動画撮影された。（日本経済新聞）

オープニング映像が流れ出演者が挨拶をした。

気象情報を伝えた。

「タモリステーション」の番組宣伝。

世界最終予選でオリンピック出場権を獲得したカーリング女子日本代表のフォルティウスがカナダから帰国した。日本女子としては1998年の永野大会から連続出場を8に伸ばした。ロコ・ソラーレの銀メダル超えを目指す。カーリング女子日本代表は平昌五輪で銅メダル、北京五輪で銀メダルを獲得している。フォルティウスは現在世界ランキング7位。

きのうホワイトソックスへの入団会見を行った村上宗隆。きのう球団は公式SNSで生活に困窮するシカゴ市民や支援団体に村上が2万ドルを寄付したと発表した。村上が球団に直訴して寄付した。

メジャーリーグの公式サイトは年間ベストバットフリップ賞TOP40を発表した。ドジャース・大谷翔平が1位に輝いた。5月のダイヤモンドバックス戦、9回の勝ち越し3ランHRを紹介した。大谷は他にも3本が選ばれ、40位までに4HRがランクインした。

千葉・鴨川市のメガソーラー建設現場で新たな森林の違法伐採が発覚し、きのう専門家らが現地調査に入った。事業者は146haの敷地で36万5000本の樹木を伐採し47万枚のソーラーパネルを設置する計画を立てている。県によると違法伐採は13カ所で合わせて約2.4haに上る。熊谷千葉県知事は「事業者への行政指導などを適切に行う」などと述べた。

千葉・鴨川市で工事が中断されているメガソーラーの建設計画。きのう、現地では専門家で構成された有識者会議委員らによる立ち入り調査が行われた。13カ所のうち3カ所で伐採箇所の状況や地形・地質を確認した。全国で相次ぐメガソーラーを巡るトラブル。きのう政府は2027年度以降は補助金の廃止を検討することなどを盛り込んだ対策パッケージをまとめた。対策パッケージには環境アセスメントの見直しや地方との連絡会議設置などが盛り込まれた。政府は「地域との共生や環境への配慮を徹底し再生可能エネルギーの導入を進めていく」としている。

都民から疑問の声が上がっているのは全国でも突出して高い東京23区の火葬料金。総務省によると神奈川・横浜市で1万2000円、さいたま市で7000円の火葬料が東京23区は9万円。

東京23区の高い火葬料金をめぐり火葬場6箇所を運営する東京博善が会見を開いた。SNSなどで指摘されている中国資本の親会社が火葬代をつり上げているという疑惑を否定し、火葬料金の妥当性を主張した。全国で稼働している火葬場の97％が公営で、維持や管理は公費で賄われている。23区では9箇所のうち7箇所が民営。公費の投入は限定的で利用者が費用を負担する仕組み。東京博善・野口社長は9万円の額について固定費の上昇を主張した。東京都・小池知事は今年度、都内のすべての火葬場を対象に火葬能力などの調査を行うという。