オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶。

吉本興業ホールディングスは個人向けのインターネット銀行サービスを始めると発表。新たな金融サービスのFANY BANKを立ち上げる。条件を満たすと劇場公演チケットなどがもらえる。3000万円以上の住宅ローンを契約すると家電に詳しい芸人がおすすめの製品をアドバイスしてくれる。引っ越し初日、新居準備の手伝いもしてくれる。

安倍元総理を銃撃し殺害した罪に問われている山上被告の裁判員裁判で検察は被告に対し無期懲役を求刑。きのうの裁判員裁判で結審を迎えた。裁判の冒頭、安倍元総理の妻・昭恵さんの陳述書が代理人弁護士によって読み上げられた。政治家・安倍晋三であるとともにかけがえのないたった1人の家族です。夫を亡くした喪失感は一生消えることはありません。被告に対し、自分のしたことを正面から受け止め罪をきちんと償うよう求めますとした。きのうの論告で検察側は、被告の生い立ちは不遇。それを検察側は否定しない。しかし被告は善悪の判断ができる40歳代の社会人。被告の不遇な生い立ちに被害者は無関係。そのため情状に大きな影響を与えないとした。無期懲役について、若狭勝弁護士がポイントの一つにあげたのが昭恵さんの意見陳述。若狭弁護士は、極刑を望むという言葉がなかった。検察は被害者、遺族の代弁者といわれる。極刑まで望むという表現ではなかったのが1つあり得ると思うと述べた。一方の弁護側は、宗教が関わった虐待の被害者であるとし情状酌量を求めている。最後に裁判長が被告に発言を促すとありませんと答えた。判決は来年1月21日に言い渡される。

東京・六本木ヒルズの中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

ゴーゴーほし占いを伝えた。

きのう、首都高速の山手トンネル内で走行中の車両から火が出た。トンネル内に煙が広がり、避難を促すアナウンスも流れ非常口から脱出する人が相次いだ。きのう午後1時ごろ、山手トンネルで撮影された映像を紹介。1日約33万台と首都高で最も多くの車が利用する中央環状線に山手トンネルはある。この影響で外回りの半分近くが一時通行止めとなった。原因は走行中の車のマフラーから火が出たこと。警視庁が運転していた男性に話を聞いたところ、「後ろの車からクラクションを鳴らされ、確認すると火が出ていた」という。通行止めは約2時間半後に解除された。このトンネルでは過去にも車による火災が発生していた。

首都高速山手トンネルでは2022年、路肩に止められた軽乗用車のタイヤが激しく炎上。2016年にも軽ワゴン車のボンネットから出火するなど火事は何度か起きているが、開通以降、死者は1人も出ていない。全長18．2km、車が走るトンネルとしては日本一の長さを誇る。内部には常時監視するカメラや消火設備など、さまざまな安全対策が施されている。非常口は約221カ所。トラブルに遭遇した際の適切な避難方法について、首都高速道路は「火災車両を追い越さず路肩に車を止めてほしい」などと呼びかけている。

高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを明かした。この発言はオフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たもの。官邸関係者は日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増す中で日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを明かした。「高市総理には非核三原則の運用を変更する考えはないと思う」と述べ、現時点で政府として検討していないとの認識も明らかにした。

高市早苗総理大臣と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、年収の壁を178万円まで引き上げることで合意した。これによる減税額は年収600万円の場合で5．6万円と試算されている。この減税措置により6500億円程度、税収が減るとされている。

トランプ政権は台湾に対し総額1．7兆円に上る大規模な武器売却を承認した。今回の武器売却は先月の部品支援に続くもので、ロケット砲システム「ハイマース」や地対地ミサイル「ATACMS」など強力な抑止、攻撃能力を持つ装備が多数含まれている。台湾総統府はきのう、台湾の安全保障へのアメリカ政府の揺るぎないコミットメントに対し心からの感謝を表明すると発表した。中国外務省の報道官は「1つの中国」の原則などに深刻に違反すると批判した。その上で「中国の主権と安全保障、領土保全を著しく損ない台湾海峡の平和と安定を深刻に阻害する」などと反発した。さらに「台湾問題は中国の核心的利益の中核だ」とし、「中米環境における最初の越えてはならないレッドラインだ」とけん制している。

スマートフォンのアプリ市場で自由な競争を促す「スマホ新法」がきのう全面施行された。スマホ新法＝スマホソフトウェア競争促進法はAppleとGoogleを規制の対象として特定のソフトウェアで自由な競争を促すことを目的としている。アプリストアの新規参入ができるようにすることや、普段遣いのブラウザーなど利用者が選択できる表示を義務付ける。公正取引委員会は競争を通じて手ごろな価格でアプリを利用できるようにしたいとしている。セキュリティーの確保や青少年の保護が不十分なサービスが提供される恐れがあるとの指摘もあり、利便性と安全性の両立が求められる。

スマホのアプリを通じてさまざまなサービスを提供する事業者は弱い立場に置かれ、「不満があっても、アプリを停止される恐れから従わざるをえない状況にあった」と関係者は話す。人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する米国エピックゲームズは、日本でのアプリストア参入を表明している。アップルやグーグルに代わるアプリ用の決済サービスへの参入企業も増えている。ルール変更後も「事業者が受けるメリットは限定的」と指摘する声もある。アップルとグーグルはアプリから外部の支払いサイトに直接アクセルすることを認めたが、その際の手数料を新たに設けたためだ。「このままでは日本企業の競争力が落ちる」との懸念もある。（朝日新聞）

先週土曜日、北海道帯広市内のガソリンスタンドからトイレットペーパー2個を盗み、逃走する時に軽自動車で従業員をはねたとして80歳の男が逮捕された。トイレットペーパーは給油した人へサービスで渡すために置いてあったもので、男性従業員は容疑者を止めようとした際に被害に遭ったという。男性にけがはなかった。容疑者は「トイレットペーパーは1個しか盗んでいない。従業員に車をぶつけたことは間違いない」と容疑を一部否認しているという。

住宅大手のオープンハウスグループが2027年から営業職の初任給を40万円に引き上げる方針であることが分かった。事業の展開には営業職の獲得が必要不可欠だとしている。既に働く営業職員の給与も引き上げることを検討している。初任給をめぐっては損害保険大手の東京海上日動やAI大手のサイボウズなどが40万円以上に引き上げる方針を明らかにしている。

ホワイトハウスの通路に設けられた歴代大統領の肖像画に業績を記したプレートが設置され、トランプ大統領がバイデン氏を「史上最悪」などと酷評した。オバマ元大統領については「史上最も分断を生んだ政治家の一人」とし、クリントン元大統領については「妻のヒラリー・クリントンはトランプ大統領に敗れた！」とも。説明文の多くはトランプ大統領自ら書いたという。トランプ大統領のプレートには「アメリカに黄金時代をもたらすという公約を就任から11カ月で果たした」と綴られている。

「ザワつく！金曜日」の番組宣伝。

オープニング映像。

東京・墨田区で風俗店の待機所の冷蔵庫から生まれた間もない赤ちゃんの頭部などが見つかった事件で、遺体を損壊し遺棄したとして22歳の母親が逮捕された。容疑者は1人で待機所にいた際に出産し、都内の別の場所に移動し切断したという。容疑者は出産した際に「赤ちゃんは泣かず動いていなかった。隠さなきゃいけないと思いバラバラにしようと考えた」などと容疑を認めている。警視庁は詳しい経緯などを調べている。

埼玉県行田市にある古代蓮の里から中継。毎年6月下旬になると古代蓮が満開を迎え、訪れる人たちの目を楽しませてくれている。今はイルミネーションが開催されている。約10万球が点灯されている。来年2月中旬までの開催。

全国の気象情報を伝えた。