火災が起きた日のサウナ店周辺の防犯カメラの映像を紹介。消防や警察関係者が慌ただしく店に向かっている。今週月曜日、東京港区赤坂のサウナ店の火災で客の夫婦が死亡しているが、発見された時、夫は妻に覆いかぶさった状態で倒れていたことが新たにわかった。意識を失うまで妻を熱さから守ろうとしたとみられる。夫の手には皮下出血が確認され、扉のガラスを何度もたたいたような跡があった。警視庁は業務上過失致死も視野に、会社の安全管理に問題がなかったか調べている。

京都府八幡市の早苗幼稚園で先週水曜日の午前、3歳から5歳の園児133人と職員がクリスマスケーキを作り食べた。午後になって園長らがケーキを食べたところ、食用ではないチョコレートを模したプラスチック製品が使われていたことがわかった。ケーキを食べたあと園児3人が腹痛を訴えたが因果関係は不明。それ以外の園児に健康被害はないという。ケーキ作りに使われたのは「フェイクチョコスプレー」と呼ばれる食品サンプル。幼稚園の職員は例年購入していた通販サイトとは別のサイトで発注したため、プラスチックと気づかなかったという。

鹿児島市議会の立憲・社民会派に所属する鵜狩友江議員が9月に行われた地元選挙区のバーベキュー会で有権者に栄養ドリンク2箱を提供していた問題。公職選挙法では選挙区内での寄付行為を禁止している。鵜狩議員は「法的に問題はない」と釈明していた。しかし、問題を調査していた鵜狩市議が所属する会派は栄養ドリンクの提供が公職選挙法に抵触する可能性を認めた。さらに別の日にも鵜狩市議が有権者にドリンクを渡していた疑惑が浮上。鵜狩議員は「深く反省をしており市民の皆様には大変申し訳なく思っております」と話した。

海外に行く国民の負担を軽減する。政府は10年用のパスポートの申請手数料を引き下げる方向で最終調整に入った。現在、新規発行や更新の申請には10年用で約1万6000円かかるが、これを7000円引き下げ、約9000円にする方針。18歳未満については最大で1万1000円かかるが、一律で約4500円に引き下げる。外国人観光客の増加を踏まえ政府。与党は日本から出る際にかかる出国税を1000円から3000円に引き上げる方針を固めている。パスポートの申請手数料を引き下げることで出張や旅行で海外に行く日本人の負担軽減を図りたい考え。

味の素は「租税回避の意図はない」と反論している。食品大手の味の素はタイの現地法人の孫会社とひ孫会社について「支配関係にない」として税務申告の際、所得を合算していなかった。しかし東京国税局は孫会社とひ孫会社の所得は合算して日本で申告する必要があると判断した。また別の海外子会社についても申告漏れがあったとして合わせて150億円の申告漏れを指摘したという。

5000億円を寄付しなければ提訴する方針。ロシアのプーチン大統領と近い新興財閥オリガルヒのアブラモビッチはかつてサッカーイングランド・プレミアリーグ「チェルシー」のオーナーだった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻以降、イギリス政府の制裁を受け2022年にクラブを売却した。売却金額は日本円で5200億円を上回るとみられている。アブラモビッチ資産が制裁で凍結されている中、イギリス政府は17日、アブラモビッチに対して売却で得た5200億円をウクライナへの人道支援に寄付するよう最終通告した。イギリスのスターマー首相は「もし応じないなら法廷で争う」と牽制している。

ロシアに対する防衛力を強化する方針。ロイター通信はポーランドが冷戦後、初となる「対人地雷」の生産を再開する方針を固めたと報じた。ポーランドはロシアの飛び地とロシアの同盟国ベラルーシと国境を接している。露によるウクライナへの侵攻が長引く中、ポーランド国内ではロシア軍のドローンによる領空侵犯のほか、ウクライナに繋がる鉄道の線路あg爆破されていてロシアへの警戒感が高まっている。国防省の高官は「できるだけ早く大量の地雷が必要だ」と述べている。

イタリアに続きスイスでも鉄道事業を展開する。日立製作所はきのう、鉄道事業を手掛ける日立レールがスイス連邦鉄道と路線のデジタル化に関する契約を結んだと発表した。契約金額は15億ユーロ、日本円で約2745億円。最長で25年かけスイスの鉄道システムを整備する予定。日立レールは6月にもイタリアで路面電車を建設する契約を結んでいて、鉄道事業の海外展開を加速させている。

日本一遊び心のあるネット銀行を目指す。吉本興業グループでオンラインチケットの販売などを手掛けるFANYは来週月曜日から銀行サービスを立ち上げる。提携する住信SBIネット銀行のサービスを使い、収益の一部を吉本に還元するビジネスモデル。預金や振り込みができるほか、3000万円以上の住宅ローンを契約すれば家電に詳しい芸人が新居におすすめの商品をあアドバイスしてくれたり、引っ越し初日に掃除や洗濯を手伝ってくれたりするユニークなサービスも提供する。

使われなくなった倉庫が没入型のアート空間に生まれ変わる。トヨタグループはあすから横浜市の山下ふ頭でアート施設「THE MOVEUM YOKOHAMA」を期間限定でオープンする。会場となるのはかつて倉庫として使われていた建物。約1800平方メートルの広大な空間を生かし、音と映像に包まれる没入型の芸術体験が楽しめる。オープニングを飾るのは19世紀末、ウィーン芸術が大きな転換点を迎えた「黄金時代」をテーマにした展示。オーストリアを代表する画家グスタフ・クリムトと弟子のエゴン・シーレ。2人の作品と世界観を75台のプロジェクターと27台のスピーカーで表現し、名画の世界に足を踏み位入れたような幻想的な空間が広がるという。没入型デジタルアート施設は東京・有明に開業する「東京ドリームパーク」でも来年初夏にオープンする予定。

金利が0．5％を超えれば30年ぶり。きのう日本銀行の緊急政策決定会合が始まった。市場では日銀が政策金利を0．25％引き上げて0．75％程度にするとの見方が大勢を占めている。政策金利が0．5％を超えれば約30年ぶりの高水準。結果はきょう発表される。

オラクルショックでハイテク株が売られた。きのうの日経平均株価は反落した。一時、下げ幅は800円を超える場面もあったが、その後は4万9000円を何度か割り込む水準で推移し、終値は前の日より510円安い4万9001円だった。きょうの注目は日銀の金融政策決定会合の終了後に行われる植田総裁の会見。

「今年の売れたものランキング」が発表された。15位に「春雨・くず切り」。ランキングを発表した会社のアナリスト・木地によると、コメの代わりとして売れて、流行語大賞にノミネートされた「麻辣湯」が影響したという。14位は「使い捨てカイロ」。使い捨てカイロは日本発祥。外国人観光客が多く集まる銀座などのドラッグストアで売り上げが伸びたという。訪日ラボの川西によると、海外でも使い捨てカイロは浸透しているが、「貼るタイプ」は海外ではほぼないという。6位は「おしろい」。今年は猛暑の影響でUVカット機能付きのものが人気。中での資生堂の「アネッサ パーフェクトUV ブラッシュオンパウダー」。特長はメイクの上から日焼け止めができる。1位は「コメ」。

コメ高騰の影響で伸びた12位は？青：チーズ、赤：ドライイースト、緑：ヨーグルト。

気象情報を伝えた。

コメ高騰の影響で伸びた12位は？青：チーズ、赤：ドライイースト、緑：ヨーグルト。正解は赤のドライイースト。

きのう夜、高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が個人的な見解として「核を持つべきだと思っている」と話し、 日本は核兵器の保有が必要という考えを明らかにした。テレビ演説で“世界最高の国になった”と自画自賛したトランプ大統領。台湾有事に関する発言はなかったが、トランプ政権はきのう、台湾に対し総額111億ドル（約1兆7000億円）の大規模な武器売却を承認し、台湾を支援する姿勢をみせた。武器の中には、高い機動力を誇るロケット砲システム「ハイマース」。射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」が含まれる。武器の売却を決めたトランプ政権に対し、中国政府は強烈な非難を表明。米中関係はどうなるのか。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、きのう夜、官邸関係者からは注視すべき発言が。「私は核を持つべきだと思っている」。個人的な見解と前置きしたうえのこの発言はオフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たもの。高市総理に安全保障政策についてアドバイスする立場にあるこの官邸関係者は日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを明らかにした。また、この官邸関係者は高市早苗総理が非核三原則の運用を見直す考えは「ないと思う」とも語っている。

年収の壁の178万円への引き上げについて、きのう自民党と国民民主と合意した。実現すれば年収500万円の場合は4万7000円の減税となる。にこやかな表情の高市総理と玉木代表。働く納税者の8割にあたる年収665万円以下を対象に年収の壁160万円を178万円に引き上げることで合意した。

きのう首都高速中央環状線の山手トンネルで火災が発生した。このトンネルは18キロに及び、歩いて逃げる人もいた。トンネル内に鳴り響くのは火災を知らせる警報。きのう午後1時ごろ、首都高速山手トンネルで撮影された映像。走行中の車から出火し、トンネル内は騒然とした。多くの車はトンネル内で立ち往生し、避難通路を歩いて非常口を目指す人もいた。一日約33万台と、首都高で最も多くの車が利用する中央環状線に山手トンネルはある。その長さは約18キロにも及ぶ。原因は車のマフラーから火が出たこと。通行止めは約2時間半後に解除された。

東京・渋谷区が来年6月からごみをポイ捨てした人から2000円の罰則金を徴収することを発表した。現金だけではなく、電子マネーなどでも徴収できるよう調整している。 きのう午後6時ごろ、渋谷駅周辺で取材班の目の前に広がっていたのは、ポイ捨てされたごみの数々。空き缶やテイクアウトの容器など、あちらこちらに散乱している。ごみであふれる状況の中、渋谷区は来年4月からポイ捨て禁止を条例で規定。6月からは罰則金2000円も徴収する。渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅の周辺のコンビニ店やカフェ、自動販売機を置く事業者に対してはごみ箱の設置を義務付け、従わない場合は5万円を徴収する。