オープニング映像、オープニングの挨拶。

きょうから始まる中央アジア5カ国との首脳会談に先立ち晩餐会で挨拶を行った高市総理。官邸関係者から飛び出した「私は核を持つべきだと思っている」という発言。日本の核政策を巡りオフレコを前提に「個人的見解」と断ったうえで「日本は核を保有すべきだ」と核の必要性を指摘した。与野党の議員から批判が巻き起こる。野党は怒りをあらわにし、発言した幹部の更迭を求めた。核の保有議論をする中で「問題ない」とする意見も。

「核を持つべきだ」という発言に対し中国は警戒感を高めた。自民党からも批判の声が上がる。木原官房長官は非核三原則の堅持を強調。小泉進次郎防衛大臣は「日本国民の命と平和な暮らしを守るためにあらゆる選択肢を排除せずに検討を進める、議論をする、これは当然のことだと思っている」と述べた。発言した幹部の進退については「コメントは差し控える」と述べ明言を避けた。世界で唯一の戦争被爆国である日本。広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「核を持って世界を支配すること自体間違いだと言い続けている。相手が核を持てばこっちも核を持つ、対等でなければ話ができないということになる」と話した。

12年ぶりに更新した首都直下地震の被害想定。死者数は最大1万8000人で前回の想定より減少。「10年間で半減させる」と掲げた政府の目標には及ばなかった。犠牲者の6割以上の死因が火災。高齢化率の増加などによる在宅率上昇に伴い住宅火災などで死亡する人の割合が増加している。政府が進めたい感震ブレーカーの導入。いま20％程度の普及率が100％となれば火災による被害が7割以上減らせるとしている。

簡単に設置できる感震ブレーカーを開発した東京・稲城市の会社を取材した。震度5強以上の揺れを検知するとブレーカーが自動的に落ちる。漏電対策を利用した仕組み。価格は9000円程度。感震ブレーカーには様々なタイプがあり、自治体による補助や配布などの支援が広がっている。

冬眠の時期になっても市街地に現れるクマ。長野県で雪の上を駆け抜けるクマを防犯カメラが捉えた。特に市街地で目撃されている子グマ。おととい福島県北塩原村で住宅の柿の木に子グマが約7時間居座った末捕獲された。クマを捕獲するために使われている麻酔銃。体が小さい子グマに麻酔銃を当てるのは容易ではない。先週土曜日、新潟県内の柿の木にのぼっていた子グマは緊急銃猟により駆除された。現場で麻酔銃を撃ったハンターの佐藤正に話を聞いた。「ことしは冬眠の時期に市街地で徘徊する子グマが特に増えている」とベテランハンターは訴える。

市街地に現れるクマが相次いだことし、捕獲されるクマが急増する中、親をなくした子グマがこの時期になっても冬眠の仕方を知らずに市街地で徘徊していると専門家は警鐘を鳴らしている。

きょうの首脳会合を前にきのう迎賓館で中央アジア5カ国の首脳との晩餐会が開かれた。日本は中央アジアで地域の特産品を作り出そうとキルギスでJICAと無印良品が協力し、羊毛フェルト製品を販売するなど約20年支援を続けている。外務省幹部は「中央アジアの資源と日本の技術と投資を組み合わせたウィンウィンの協力だ」と強調。きょうの首脳会合で発表される共同宣言ではAI分野での新たな協力枠組みの創設などを盛り込む方針。5カ国はことしに入って中国やロシアと首脳会合を開いたほか、アメリカのトランプ大統領もホワイトハウスに招くなど大国が関与を強めている。

清水尋也被告は9月、都内の自宅で乾燥大麻を所持した罪に問われ、起訴内容を認めている。「二度と大麻に手を出さないと誓っている」として被告に拘禁刑1年、執行猶予3年の判決を言い渡した。判決を受け清水被告がコメントを発表「自らの行為はあまりにも未熟であり、自覚や責任感を欠いたものであったと深く反省しております。生活を改め社会の一員としての責任を自覚した日々を誠実に過ごしてまいります」。

千葉県鴨川市で開発が進むメガソーラー計画を巡り、開発許可条件に違反する森林伐採が13か所に上り、広さは合計約2万4000平方mに及ぶことが分かった。県は事業者への対応を強化する方針。

きのうドコモと三井住友信託銀行は共同で出資する住信SBIネット銀行の商号を変更すると発表。NTTドコモと三井住友信託銀行の社名から「ドコモSMTBネット銀行」となる。この銀行の口座を給与受け取りや引き落としに設定するとドコモのdポイントがたまったり、ドコモのサービスを使うと住宅ローン金利が優遇されたりするサービスで利用者拡大を目指す。

総務省がきのう発表した11月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除き前年同月比3．0％上昇。ことしに入ってからは食料品の値上げなどを受けて3％台の高い伸び率が続いている。食料品ではコメの価格高騰による原材料費の上昇でおにぎりが13．8％、鳥インフルエンザの影響による供給不足で鶏卵が12．8％上昇した。主要生産国で干ばつなどの天候不良が発生したことによりコーヒー豆が51．6％、チョコレートが26．7％上昇した。

小林製薬と神戸市が共同で始めている実証実験。市内51か所の資源回収ステーションでカイロを回収し、鉄の粉を鉄鋼の原料にリサイクル。日本カイロ工業会の資料によると小林製薬などの昨年度のカイロの販売実績は17億7562万枚。ことし2～5月に行われた実験では目標を上回る約3．3tがリサイクルされた。

三井不動産が来年日本橋の船着き場から商業施設「ららぽーと豊洲」の船着き場の間で電動船2隻を就航させることが分かった。電動船は三井不動産が保有するもので、定員は最大60人、所要時間は片道約20分を予定。観光や移動手段として利用してもらい、地域の回遊性を高める目的とみられる。日本橋と豊洲の間では現在週4日間夕方から夜にかけて別会社の船が出ていて、料金は片道900円。

モーター大手のニデックは創業者の永守重信代表取締役グローバルグループ代表がきのう付で辞任したと発表した。今後は非常勤の名誉会長に就く。永守氏は創業から50年余代表取締役を務めた。辞任に伴い取締役会議長に岸田光哉社長が就く。ニデックは不適切な会計処理の疑いが相次いで発覚し、自社やグループ会社の経営陣が関与していた可能性も浮上していて、第三者委員会が調査している。永守氏は「不正経理の疑義についてニデックの企業風土が云々ということで世間の皆様方にご心配をおかけすることになった。この点申し訳なく思っている」などとコメントしている。

アメリカのトランプ政権は日本人も対象となっている永住権を抽選で得られる制度を一時停止した。ノーム長官によるとブラウン大学で2人が死亡した銃撃事件のポルトガル国籍の容疑者がこの制度を通じて永住権を取得していたことを理由に上げている。国土安全保障省によると移民多様化ビザ制度では年間最大5万件の移民ビザが発給されていて、日本人も対象となっている。

政府は来年度の診療報酬を巡り、医療従事者の人件費などにあてられている本体部分を約3％引き上げる方向で最終調整。物価高に直面している医療機関を経営支援することで賃上げを促進させる狙いがある。診療報酬は1点あたり10円。淑徳大学・結城康博教授によると日本の医療は保険料や税金で成り立っている。価格差があるとお金で命を買うことにつながりかねない。2024年度、一般病院の7割以上が赤字（厚労省「医療経済実態調査」）。ことし1～10月、医療機関の倒産は56件で過去最多のペース（帝国データバンク）。診療報酬引き上げで問題も発生。窓口負担や保険料が増える。きのう自民党と日本維新の会はOTC類似薬について自己負担見直しなどで合意。見直し全体で1880億円削減できるとしている。医療を巡るもう一つの問題、医師が特定の地域に偏っている問題。賃上げで医師の人材確保につなげる狙いもある。

医師数などを表す医師偏在指標で最下位は？、青「岩手県」、赤「福岡県」、緑「沖縄県」。正解は天気予報のあとに伝える。

気象情報を伝える。

医師偏在指数最下位は岩手県。岩手医科大学（私立）は県内唯一の医学部で国公立に比べて学費が高い。奨学金制度で医師の県内定着に注力している。