バドミントンの年間王者決定戦ワールドツアーファイナルズ3日目（中国・杭州市）。女子ダブルス：福島由紀/松本麻佑2-1P.タン/M.ティナ（マレーシア）。フクマツペアが決勝トーナメント進出を決めた。

ミラノ・コルティナ五輪代表最終選考会の全日本選手権。男女シングルでは優勝すれば代表内定。今季限りで現役引退・坂本花織、GPファイナル銀・中井亜美らが夢舞台への切符へ全力を注ぐ中、今大会日本一を目指す島田麻央。五輪出場条件は2025年6月30日時点で17歳のため、中井が出場資格を持つ一方、島田は誕生日の関係で条件を4か月満たせず、来年のオリンピックに出ることができないが、この大会で堂々の演技を見せ、今季世界最高得点を更新。島田と中井は「次世代の女王候補」と呼ばれるほどジュニア時代を共に切磋琢磨してきた。現女王の坂本花織が圧巻の演技を見せ、島田を上回る今季世界最高得点を更新。男子は鍵山優真が日本のエースたるスケーティングを披露し、首位発進を決めている。

安全保障政策についてアドバイスする立場の総理官邸の幹部が核を持つべきだと思っていると発言したことについて自民党・中谷元前防衛大臣は「政府の立場として個人的な意見を軽々にいうことは控えるべき。その発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」とコメント。野党は怒りをあらわにし、発言した関係者の更迭を求めた。公明党・斉藤鉄夫代表は「核保有は日本の外交的孤立を招くだけでなく、かえって日本の安全保障環境を劇的に悪化させるもの。罷免に値する十代な発言だと思う」、立憲民主党・野田佳彦代表は「こうした考えを持っている人がそばにいること自体に問題があると思う。早急におやめいただくことが妥当ではないか」とコメント。核の保有議論をする中で問題ないとする意見も。「日本は核兵器を保有するべきという議論があること自体を問題にするのはおかしく、核兵器を保有した場合のメリット・デメリットを議論して結論を出せばいよいこと。特定の議論を排除すべきではない」（河野太郎氏のXから）。中国外務省・郭嘉昆副報道局長は「関連情報が事実であれば自体は極めて深刻。一部の日本人が国際法を突破し、核を保有する危険な企てが判明した。中国と国際社会は警戒し、深く懸念しなければならない」と述べた。自民党からも今回の発言に対して批判の声が上がる。木原稔官房長官は非核三原則の堅持を強調。小泉進次郎防衛大臣は発言した関係者の進退については「コメントは差し控える」と述べ、明言を避けた。

日本銀行は政策金利を30年ぶりの水準となる0.75％程度まで引き上げることを決めた。住宅ローンなどに影響が及ぶ中、今後、どこまで利上げが続くのか。日本銀行・植田和男総裁は会見で利上げの背景はアメリカ経済、関税政策の影響をめぐる不確実性が低下していること。来年も賃上げが実施される可能性が高いことなどが挙げられると話した。 みずほリサーチ＆テクノロジーズチーフ日本経済エコノミスト・服部直樹氏は「プラス面では銀行の預金の金利が上がる。家計としては銀行に預けている預金から得られる利息の収入が増えるという形。マイナスの要因としては住宅ローンなどの負債の利払い費が増える。変動金利型のローンでは金利が上がると新しく借りる人にも影響。すでに借りている人にも同じように適用される」とコメント。利上げによる影響には世代間で差があると指摘。追加利上げによる世帯当たりの影響（みずほリサーチ＆テクノロジーズ試算）。利上げによって1世帯あたり年間で平均プラス1.5万円。世代別に見ると20代から40代の世帯では住宅ローンを返し終わっていないケースが多いため、マイナスの影響が大きい。50代以上の世帯では積み上がった金融試算の利子収入が影響し、プラスに転じる。植田総裁の会見後、1ドル157円台まで円安が進行。市場では今後、利上げペースが緩やかだと受け止められた。服部氏は「最終的に1.25％くらいまで日本銀行が政策金利の引き上げを続けるのではないかと考えている」とコメント。

北海道三笠市でメガソーラー建設を計画をする事業者が建設予定地の農地に無許可で地盤調査用の杭を設置し、道から撤去するよう指導を受けていたことがわかった。メガソーラー建設が予定されているのは山林や農地など約80ヘクタールで、市の農業振興地域に指定されているため、工作物を設置するには市の許可や道から農地転用の許可が必要となる。事業者は近日中に撤去すると話したという。地元住民の懸念に対して先月、業者側が出した回答書を紹介。実地面積の記載がないことや数値の矛盾などが散見された。地域環境への影響を懸念も上がっている。建設予定地周辺はワイン用のブドウ畑が広がる地域。北海道ではメガソーラーをめぐってさまざまな問題が起きている。釧路のメガソーラー計画では道から少なくとも27回の行政指導が行われ、法令を厳格化。悪質な場合は行政指導を経ずに工事中止命令を出せるようになった。三笠市建設予定のメガソーラー事業者は違法性の認識はなかったと説明。今後、法令を遵守し、住民の理解を得られるか。三笠市は地元住民の理解を得ないまま工事を進めることはやめてほしいとしている。

きのう、台北市内の中山駅構内で男が発煙筒を投げ込み、通行人を無差別に切りつけ、現地メディアによると3人が死亡、9人がけが。容疑者はショッピングモール内を逃走、5階か6階から飛び降り、搬送された病院で死亡。容疑者は台北駅近くに住む無職で、兵役逃れの疑いで指名手配されていた。当局担当者は「容疑者の最近の動き、交友関係を分析し、事件を起こした動機解明につなげたい」と述べた。現時点で日本人の被害は確認されていない。

秋田県・佐竹敬久前知事が農林水産省からコメを増産しないよう圧力を受けたと地元新聞社に証言。秋田魁新報によると2023年、農水省が秋田県に交付金削減を示唆し、23年産と24年産のコメを増産しないよう要求していたと報じた。国が減反政策を廃止したのは2018年。これ以降、産地が生産量を判断する仕組みに移行したはずだった。主食用米増産を問題視し県に対して増えた場合に主食用米以外の作物を栽培する農家を国が支援するため払われる交付金の転作補助金を減らすと告げたという。宮城大学・大泉一貫名誉教授に話を聞く。今年4月に就任した鈴木健太秋田県知事は「私が就任して以降、今年度、そのような圧力はなかったと確認している」とコメント。政府は令和のコメ騒動の原因が減反政策の事実上継続が原因との指摘されるたび否定を重ねてきた。鈴木憲和農林水産大臣は「二度とこういうことはないように徹底する」と述べた。

立憲民主党・藤原規眞衆議院議員が自身の名前を勝手に使い、複数のホテルを予約される嫌がらせを受けていたことがわかった。全てが当日予約でキャンセル料が100％かかる悪質な嫌がらせに怒りをあらわにしている。ホテルの予約が入れられた日の2日前、売買春撲滅を訴えている藤原議員は新宿・歌舞伎町を視察。10代の少女らの支援活動をする女性も一緒に視察に回った。ホテルの予約確認メールの一通はこの女性のメールアドレスに届いた。藤原議員は何者かによるいたずらであったことをホテルに説明して納得してもらった。弁護士資格も持つ藤原議員は法的措置も準備しているという。

宮城県仙台市にあるスーパーマーケットの生鮮館むらぬしがクレジットカードを含むキャッシュレス決済を全てやめた。安さ を重視して現金払いにシフトしている。生鮮館むらぬし・村主芳治社長に話を聞く。コストカットし、その分安く売るための現金払いのみだという。店ではキャッシュレス決済の名残で機械に現金を投入し、効率よく支払いを行う仕組みも残っている。キャッシュレス決済の便利さを犠牲にした現金払いは店側にとっては客離れが起きないか難しい判断をしたうえでの挑戦だった。

トランプ政権が求める貿易赤字の縮小につなげたい考え。トヨタ自動車は来年から順次、アメリカで生産した車の日本での販売を目指すと発表。逆輸入を検討しているのはセダン・カムリ、SUV・ハイランダー、ピックアップトラック・タンドラの3車種。カムリとハイランダーはかつて日本でも販売していた。国交省は日本での安全性を確認できれば追加の試験なしでアメリカ車を輸入できるように1月下旬にも省令を改正する方針。トヨタはより良い日米貿易関係に貢献していくとコメントしている。逆輸入を めぐってはホンダや日産自動車も検討しているが、販売台数の伸びは不透明で輸送費用などの課題もある。

東海道新幹線の車内が一夜限りのディスコに変身。貸切車両パッケージでは過去には新幹線女子プロレスも行われ、70席分のチケットが販売開始から約2時間半で完売。DJ KOOさんは「もう単純に新幹線が移動手段だけではない。こんなこともできるというのが一緒にやるエンタメの面白さ」とコメント。新幹線ディスコカーは定員50人で1万9500円のチケットは一晩で完売。JR東海は新幹線の新たな使い方を広げたいとしている。

日銀の利上げを受けてメガバンクも金利を上げる。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行は来年2月2日から普通預金の金利を0.2％から0.3％に引き上げる。きのう発表された日銀・植田和男総裁の金利引き上げを受けたもので、現在の3メガバンク体制に移行してからは最も高い水準。三菱UFJ銀行、みずほ銀行は変動型住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートも来年2月2日から1.875％から2.125％に引き上げると発表。三井住友銀行も短期プライムレートの引き上げを検討。

ウクライナ側に停戦を受け入れるよう改めて求めた。ウクライナ侵攻をめぐり、アメリカメディアからの質問にロシア・プーチン大統領は「人々の死は我々の責任ではなく、この戦争を始めたのも我々ではない。我々は和平協議にも和平にも前向き」と答えた。19日、毎年恒例のマラソン会見が4時間半にわたって行われた。250万人から質問が寄せられたと言っている。ロシアは先月までは東部戦線で有利な戦況だったが、今月に入り、占領していたハルキウ州など複数箇所をウクライナ軍に奪還されている。

来年2月、ドジャース・大谷翔平が書いた絵本「デコピンのとくべつないちにち」（ポプラ社刊）が発売される。共同著者・マイケル・ブランクさんと書き下ろした。開幕戦の日、始球式を任されたデコピンが家に大事なボールを忘れてしまう3歳から7歳の子ども向けの物語。大谷は全収益を慈善団体に寄付。出版社も売り上げの一部を寄付。

内閣総理大臣の重責を支えたひとつに行きつけの店があった。行列必至の絶品焼肉、中華風カレーライス、ヘルシー餃子など総理が会いした庶民派の逸品。

2001年5月、小泉純一郎元総理の1日の動向を報じた新聞記事。海外の要人や政府関係者などとの会食も記されている。ラーメン店壇太（東京・港区高輪）に総理在職中に複数回来店。昭和40年代創業の居酒屋壇太はラーメン店ではなく、中華料理が評判の居酒屋で、小泉家の面々が来店。壇太女将・安達八重子さんに話を聞く。店の近くにはかつて衆院高輪議員宿舎があり、元総理は毎晩のように通っていた。当時から必ず注文していたのは女将・八重子さん手作りの餃子。シメに中華そば（しょうゆ）を食べて総理公邸に帰ったという。

日本屈指のカレー激戦区の東京・千代田区の神田神保町にある1963年創業の北京亭の看板メニューは中華風カレーライス。行きつけの店としていたのは長い眉毛と「トンちゃん」の愛称で親しまれ、今年10月、101歳で亡くなった村山富市元総理大臣。自社さ連立政権で47年ぶりに社会党の総理となった。

1968年創業のスタミナ苑（東京・足立区）はホルモンを一般に普及させた店と言われ、開店前には常に長蛇の列。予約は受け付けず、数時間待ちになることもある。行列に並び、焼肉の逸品を愛したのは小渕恵三元総理大臣。スタミナ苑店主・豊島雅信さんに話を聞く。家族で官房長官時代から来店していた。必ず注文していた好物は塩ハラミ。スタミナ苑はアメリカの飲食店ガイド「ザガットサーベイ」日本版で総合1位。小渕元総理が初めて飲んだ酒はレモンサワー。愛したもう一品の焼肉はこだわりの仕込みで生まれた絶品レバー。総理在職中に倒れて亡くなった小渕元総理。豊島さんは焼肉弁当を作り、小渕元総理の自宅まで届けに行った。

食を通じて総理の人柄が伝わってきた。スタミナ苑で注文必須のメニューはミックスホルモン。

現在の東京都心の様子を紹介。