オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

静岡県三島市にある横浜ゴムの三島工場で、従業員の男性15人がけがをして病院に搬送された。6人は重症だが、全員意識はあり命に別状はない。東海道新幹線の三島駅から南東に約2kmの位置にある、横浜ゴムの三島工場。ホームページによるとモータースポーツ向けのレーシングタイヤの製造を行っているという。警察は三島市の無職の容疑者を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

横浜ゴムの三島工場で、従業員が刺されるなどした事件。捜査関係者によると、容疑者は工場内でガスマスクをつけた状態で漂白剤をまいていたという。搬送された15人の中に、漂白剤によるけが人がいるかは不明。さらにサバイバルナイフのような刃物が凶器として使われたことがわかっている。

きのう釧路市内のメガソーラーに関する対応をめぐって北海道庁で会議が開かれ、道や国の職員が20人ほど出席した。法的規制の強化などについて話し合われたほか、現場から回収されたガラスやプラスチック片が廃棄物などにあたるか調査が進められていることなどが報告された。大阪府の日本エコロジーによって、釧路市内のいたるところで進められているメガソーラーの建設計画。水曜日にはアルピニストの野口健さんらが北海道庁を訪問し、3月に着工が開始した北斗地区の建設現場に廃棄物処理法に基づく立入検査を行うよう道に要望した。この現場では先月にガラス片やプラスチック片が見つかっていて、野口さんらは他にも金属片や電線が混入していた可能性があると指摘している。おととい釧路市大楽毛地区でも工事が開始し、日本エコロジーは先週土曜日に説明会を開いたが、住民からの合意が得られていなかった。また工事現場に生息する希少生物の調査も、市との協議が完了していない状態。釧路市では今年10月に条例が施行され、来年から着工する太陽光発電施設には許可が必要になる。しかし年内に開始された事業はその対象外で、この駆け込み着工に対し待ったをかける声が上がった。

大阪の日本エコロジーによって釧路市内で進められている、メガソーラーの建設計画。おととい土地の造成工事を始めた事業者に対し、釧路市の鶴間市長は「市としては着工とは認められない」と年内の着工を明らかに牽制していた。しかし現状規制することは困難だという。メガソーラーの工事によって、国の天然記念物に影響を及ぼしている地区もある。日本エコロジーは今週月曜日に昭和地区でも工事を始め、国の天然記念物「オジロワシ」の止まり木を伐採している。これを受け大楽毛地区と昭和地区の町内会は合同で会見を実施し、日本エコロジーに工事中止の要請を行うことを明らかにした。

先週月曜日、沖縄県那覇市にあるダイビングショップの防犯カメラが捉えた映像。午前2時45分すぎ、激しい音をたて出入り口のガラス戸を割って2人組が店内に侵入した。現場は海沿いにあり、店は道路に面している。仮面を被る人物はスマホのカメラを店内に向けていて、指示役から指示を受けていた。

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店のガラスを割り、深夜のダイビングショップに現れた2人組。防犯カメラの映像には、現場で指示を出すマスクの人物が常にスマホを手に持っている様子が映っていた。現場にいない第三者から、電話で店内にいる人物に指示が出ている。2人組は物色を続け、侵入してから8分で金庫3つを盗み出した。金庫の中には現金80万円や通帳などが入っていたという。警察は被害届を受理し、捜査を進めている。

高市政権で初めて編成された来年度の予算案が、きのう閣議決定された。一般会計の総額は過去最大だった今年度を7兆円以上上回る、122兆3092億円となった。歳出は医療・介護などの社会保障費が39.1兆円で、防衛費は約9兆円、国債費も金利の上昇を受け31兆円を超える。歳入では税収を過去最大の約84兆円と見込むが、それでも足りない分は国債を30兆円弱新たに発行して賄う。この予算案は年明けの国会で審議される。

きのう政府は高市政権が掲げる17の戦略分野のひとつとして、造船業を再生するためのロードマップを公表した。日本の船の建造量は近年減少傾向が続いていて、2024年は907万総トンだった。国内の船主の需要を下回っていて、海外の造船上に頼らざるを得ない状況になっている。ロードマップでは2035年までに1兆円規模の投資を実現し、船の建造量を今の倍となる1800万総トンに引き上げる目標を示した。建造体制の強靭化や人材確保や育成、アメリカとの協力などを通じ実現を目指す。

林総務大臣の陣営は、去年の衆議院選挙でポスターの維持管理などの名目で269人に約316万円の労務費を支払っていた。しかし選挙区内の複数人が「領収書に覚えがなく、金も受け取っていない」と答えていて、林大臣が調査を行っていた。その結果13人分は実態がなかったと判明し、収支報告書を13万円分削除する形で訂正した。林大臣は「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」と強調した。今後の進退については「引き続き職責を果たしていく」と答え、辞任は否定した。

奈良県は、保険研究センターの主任研究員が去年1月から今年9月に行った53回の在宅勤務のうち、52回は勤務していなかったとして停職6カ月の懲戒処分とした。県の人事課に8月「職員が在宅勤務を装いアウトドア施設に行っている」といった情報提供が有り、県が現地調査を行ったところ女性が現れたという。女性は「業務開始」を職場に連絡しパソコンにログインした状態を維持していたが、県の調べではパソコンの操作が止まっている時間が多く確認されたという。

韓国の尹錫悦前大統領は、去年12月の非常戒厳宣言をめぐり自身の警護チームに指示し捜査を妨害したとして、特殊公務執行妨害罪に問われている。きのうの裁判で特別検察官は、尹前大統領に対して懲役10年を求刑した。「自らの犯行を隠蔽し正当化するため、国家機関を私物化した重大犯罪だ」と主張している。判決は来月16日に言い渡される予定。尹前大統領をめぐっては内乱を首謀した罪などの裁判も進んでいる他、側近や妻の裁判も進行中で、来年1月から2月にかけ相次いで判決が言い渡される見通し。

今週月曜日に撮影された、札幌市にある無人販売店の防犯カメラ映像。男がバッグからはみ出すほど大量の商品を詰め込み無人レジに600円を投入したが、支払額は足りていなかった。被害はこれだけではなく、よく似た人物が2日にも約1万5000円分の商品を手にしていたが、レジで支払われたのはわずか600円だった。店は2日間の被害額約3万円分の被害届を提出し、警察は窃盗事件として捜査している。

帝国データバンクによると今年値上げした飲食料品は2万609品目で、2年ぶりに2万品目を超えた。来年1月から4月までの値上げは3593品目になる見込み。値上げが予定されているのは冷凍食品など。今年よりは4割ほど少ないペースで推移する。帝国データバンクは来年は月1000品目前後の値上げが常態化する可能性が高いという。

アメリカ・オクラホマ州で警察官がパトカーを運転していると突然道路の上を複数のタイヤが飛び跳ねて向かってきた。積んでいたタイヤが固定されていなかったため、車から転がり落ちてしまったという。タイヤの持ち主の男はキルギス国籍でアメリカに住む資格のない不法移民だと判明した。男は拘束されたという。

２３日、アメリカの国防総省が中国の軍事力に関する報告書を公表した。その中に「中国が2027年末までの台湾侵攻での勝利に向けて着実な進展を遂げている」としている。そのうえで「台湾侵攻で勝利する能力を獲得することを想定し海上封鎖も含めた複数の軍事オプションを演習などを通じて洗練化させ着実な進展を遂げている」としている。アメリカは2023年に当時のＣＩＡ長官だったバーンズ氏が「習近平国家主席が２０２７年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう人民解放軍に指示を出した」と発言。中国にとって2027年は「人民解放軍創設100周年」にあたる年で、あとは共産党の総書記3期目の最後の年に当たる。 中国の情勢に詳しい防衛研究所の飯田将史さんによると「アメリカはバーンズ氏の発言から2027年が非常に重要な年だと捉えているという。ただ台湾有事が起こった際にこの準備を整えるということと実行するということは別物という意見もある。背景としては国際社会からの批判も出てきますしあとは実際に起こった場合には経済的にも物理的にも自国に損害が出る。その大きさという観点から飯田さんは「実行の可能性は低いだろう」としている。

アメリカの報告書では中国の核弾頭と空母の実際の数にも言及をしている。核弾頭の運用可能な数が2024年時点では推計で600発台前半とされているだが、これが2030年までには1000発を超えると分析がされておりものすごいスピードで軍事力が強化されているよというところが報告書で発表されている。一方で空母に関しては中国は今3隻保有をしてるが、これは10年後までに計9隻にするということだから3倍にするということに単純計算でなる。中国外務省は「中国に対する誤った認識と偏見に満ちていると中国の軍事的脅威を誇張して国際社会を欺いている」と強い不満と反対を表明している。そもそもこのアメリカの国防総省が発表している報告書だが、毎年、作成されているものでしてアメリカ議会への提出が義務付けられている。ただ軍事予算を正当化するため相手の能力を過大評価しがちだという指摘もあり、まさに中国はこの辺りを言っていると思われる。報告書は飯田さんによると「中国の軍事力というのがですねアメリカへの影響だけではなくて日本も含めて周辺国に対しても中国の脅威を知らせるといった意味合いもあるんだというところは言っている。台湾有事の備えとして今後、日本はアメリカだけではなくってオーストラリアやあとは中国から圧力を受けているフィリピンやベトナムこういったところと手を取り合って連携を強化することが重要だとしている。

半導体産業が世界トップレベルにある台湾の自らを守る戦略をなんというか？という3択クイズが出題された。

東京スカイツリーの映像と全国の気象情報を伝えた。