佳子さまが誕生した1994年に26人いた皇族は現在、16人に減少し女性が11人を占めている。皇族数の確保が課題となる中、政府は女性皇族が結婚後も皇族に残る案や、旧皇族の男系男子を養子とする案を検討している。与野党で意見のミゾが埋まらず結論は来年以降に持ち越しとなった。宮内庁元職員・山下さんは「仮に『女性皇族が結婚後も皇室に残る』と法改正されても現行法でこれまでお育ちになった女性皇族に対してはご意思を尊重するということになるのでは」などと指摘した。

入学金二重払いについて受験生や保護者から改善を求める声が強まっている。東京・文京区の湯島天満宮の境内には受験生の姿があった。大学受験を控える中、試験の合否に加えて受験生や保護者の頭を悩ませているのが入学金の二重払い問題。入学を辞退しても入学金が返還されないケースが多く、受験生や保護者の負担となっている。入学金は1校あたり20万円以上がかかる。文部科学省は6月、各私立大学に入学金の過程負担軽減を求める通知を出した。

大学の入学金をめぐる二重払い問題。受験生や保護者の負担軽減を各大学に求めていた文部科学省が先週調査結果を発表した。全国の私立大学の25％が入学金の返金や納付時期の後ろ倒しなど何らかの負担軽減策を実施、検討しているという。一方で21％が対応の予定なしと回答している。大学ジャーナリスト・石渡は「入学辞退というのが現状以上に盛んになってしまう。定員割れの状態であればペナルティーの対象になる」などと指摘した。この問題に取り組む民間の調査団体は大学側にさらなる改善を求めている。入学金調査プロジェクト発起人・五十嵐さんは「受験期の負担を下げるということは進学の機会を平等にしていく上では極めて重要だと思っている」などと述べた。

六本木ヒルズからの東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

茨城・つくば市にある蕎舎から中継で伝える。店主・長谷川が蕎麦打ちの作業をしている。この店の蕎麦づくりはそば粉をひくところから始まる。石臼は土台も含め高さ2mになる。年末になると毎日40kgのそばの実をひいている。「天もりそば」（2100円）は茨城の契約農家から仕入れたブランド品種「常陸秋そば」を使用している。

気象情報を伝えた。

ロシア・ラブロフ外相は28日公開のタス通信インタビューで中ロ善隣友好協会条約に言及した。ラブロフ氏は「国家の統一と領土保全の維持における相互支援が条約の基本原則だ」と強調し、台湾有事の際は中国を支援する考えを明らかにした。また「台湾問題は中国の内政問題である」という立場を支持した。日本については防衛力の強化を掲げる高市政権をけん制した。

先週金曜日、静岡・三島市の横浜ゴム三島工場で従業員ら15人が刃物で襲われ重軽傷を負った。工場の元従業員の容疑者はきのう、殺人未遂の疑いで送検された。捜査関係者によると容疑者が工場に侵入したのは警備員の交代時間で、警戒が薄いタイミングを狙ったとみられている。容疑者は「職場でいじめられた」という趣旨の供述をしていて、警察は恨みを募らせた計画的な犯行の可能性もあるとみて捜査している。

きのう午後8時半過ぎ、名古屋市の路上で「仕事仲間が刺された」と通報があった。警察が駆け付けたところ男性が背中に刃物が刺さった状態で発見された。病院に搬送された際、意識はあったという。刺されたのは配送業を営む男性で1人で仕事中に刺されたとみられ、仕事仲間に連絡し助けを求めた。刺した人物は現場から逃走していて、警察が行方を追っている。

軍事政権下のミャンマーできのう5年ぶりとなる総選挙が始まった。民主派政党が実質的に排除され親軍派の勝利が確実視される「見せかけの選挙」と言われている。今回、電子投票装置が導入され、投票先が把握される可能性も指摘されている。結果は年明けの見込み。

先週東京都台東区の上野恩賜公園に、新たに設置された公衆トイレ。中央に多目的トイレがあり、左右に男女の各エリアがある作りになっている。特徴的なのが、男性用と女性用の間に仕切りがないこと。3カ所の入り口から自由に行き来が可能で、互いのエリアを見渡せる設計になっていた。性別にかかわらず使えるジェンダーレストイレをヒントに設計されたという。ところが「絶対犯罪の温床になる」などの声を受け、東京都は急きょ仕切りを設ける改修工事を行い、男女間の通路を行き来できないよう仮の仕切板を設置した。年明けにも設計を担当した東京藝術大学側と話し合い、今後の方針を決めるという。

中国のベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル諸島にあるウッディ（永興）島に先週、中国の大型商業施設が開業した。飲食店やスーパー、書店などが入っている。当局は島に駐屯する軍隊と人民に豊富な社会サービスを提供できると強調しているが、実効支配の既成事実化を図ったとみられている。

佐賀市の「クリーク」と呼ばれる水路で会社員の男性が沈んだ状態で見つかり、その後死亡が確認された。現場近くには男性のスリッパや携帯電話が置かれており、川に落ちた犬を助けようとして溺れたとみられる。付近では、飼い犬とみられる小型犬が溺れて死んでいたという。

千葉県印西市の駅前の一等地で進められているデータセンターの建設計画をめぐり、周辺住民から反対運動が起きている。藤代健吾市長も「この場所にふさわしいのはデータセンターではない」とSNSに投稿し、波紋が広がっていた。先週行われた会見で市長は、事業主との開発事業の事前協議書を締結したことを明らかにし、「建設を認めざるを得ない」と話した。事業者は来月から工事の開始を予定している。

中国で一人っ子政策を推進した彭佩雲元国家計画生育委員会主任が、先週95歳で死去した。中国では1980年ごろから2015年まで、夫婦一組につき子どもを1人に制限することが義務付けられ、地方当局が女性に中絶や不妊手術を強制していたという。中国の国営メディアは、「女性と子どもに関する政策の運営で傑出した指導者だった」と彭氏を称賛したが、中国のSNSでは彭氏を批判する投稿が相次いだ。彭氏自身も2010年代以降は、一人っ子政策を緩和すべきだと発言していた。

高級食材として人気のロブスター。イギリス政府は、ロブスターなどの甲殻類を生きたままゆでる調理法について、動物愛護の観点から禁止する方針を明らかにした。2022年に制定された法律では、ロブスターなどは痛みを感じる特性を持っていると定められていた。政府は電気ショックで気絶させてからゆでるなどの代替案を検討しているが、コストが高額になることから飲食業界からは反発の声が上がっている。

東京・世田谷に本店を構える「蕎麦 石はら」。手打ちそばをはじめ酒やつまみなどを楽しめる店として人気だったが、帝国データバンクによると今月17日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。本店のほか目黒区などにも店を展開していたが、出店に伴う設備投資などで多額の借入金を抱えていたほか、食材の価格高騰で収益が悪化し赤字決算が続いていた。

小林製薬は先週金曜日、香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になったと発表した。株式保有比率は議決権ベースで13．74％に上昇し、創業家出身の小林章浩取締役の保有する12．49％を上回った。朝日新聞によると、多くの健康被害を出した紅麹サプリ問題をめぐり、オアシスは原因の究明やガバナンスの改善を要求していた。小林氏や当時の経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟も起こしている。オアシスは今後、小林製薬に対する影響力を強める可能性があるとみられる。

崎陽軒は「シウマイ弁当」など123品目を来年2月1日から平均で7．9％値上げすると発表した。シウマイ弁当は1070円から1180円になる。値上げは今年2月にも行われているが、原材料費や包装資材の高騰を受けて再び値上げに踏み切った。

先週の日経平均株価は、日銀の金融政策決定会合という大きなイベントを経て5万570円 と高値を維持。あす今年最後の取引「大納会」を迎えるが、新年の相場はどうなるのか。マネックス証券の広木隆氏は「月別の日経平均騰落の勝率を見ると1月が一番高い」と話した。年末年始の相場については「株を枕に正月」との格言がある。