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- 野上慎平 坪井直樹 佐々木亮太 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 武隈光希 舩橋沙貴 佐々木若葉 入江あんな
東京・あきる野市にある「戸倉しろやまテラス」。廃校が生まれ変わった施設。職員室だった場所は誰でも入れるレストラン“食飲室”となっている。特に人気なのが「週替わり給食プレート」。この施設では宿泊することも可能。
関東の気象情報を伝えた。
2年後の導入を目指す給付付き税額控除をめぐり、きのう、与野党の実務者が協議した。税額控除は当面見送り、給付のみに一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。給付の対象については働いている中低所得者に加え、年収の壁に直面する人も対象とする方向で議論が進んでいるという。
アメリカ・バンス副大統領は19日、計画していたポーランドへのアメリカ軍4000人の派遣を延期すると明らかにした。トランプ政権はすでにドイツに駐留するアメリカ軍のうち5000人の撤収も発表している。ヨーロッパの安全保障に消極的な姿勢を強めている。ロイター通信はNATO加盟国に重大な危機や戦争が起きた際にアメリカが動員する軍事力の規模を大幅に縮小する方針だと伝えた。事実上のNATO脱退に向けた動きだという懸念が強まっている。
台湾・頼清徳総統はきのう、就任2年の記者会見で、防衛予算の増額を目指すと表明。中国本土が統一を掲げ、圧力を強める中、驚異が以前にも増して深刻だと認識しているからで、戦争を避けるためだ。トランプ大統領には武器購入の継続を希望すると直接伝えたいと語った。トランプ大統領は米中首脳会談後の15日、アメリカメディアの取材に対し、台湾への武器売却について、名言を避けた。
日本政府観光局によると、4月の訪日外国人客数は369万2200人だった。イースター休暇がズレたため、ヨーロッパを中心に訪日需要が3月下旬と4月上旬に分散したため、去年4月と比べて5.5%減少した。ただ、お花見シーズンの訪日需要の高まりもあり、今年に入ってからの単月としては最多を記録。イラン情勢の悪化で航空便の運休や減便が続く中東地域からの訪日客は大幅に減少。訪日自粛の呼びかけが続く中国からの訪日客は33万700人で去年4月の76万5189人に比べ、半分以上減った。
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- 国際観光振興機構
日本銀行が大手銀行や地方銀行などの預金量を拠点の所在地ごとに調べた統計によると、東京は1998年度末は121.5兆円だったが、昨年度末時点で394.6兆円と3.2倍に増えていた。ほかの主要な府県は2倍前後にとどまっていて、預金量の伸び率で東京が突出し、地方との差が広がっている。昨年度末時点で全国の預金量の38%が東京に集中していた。地方に住んでいた親が死亡した後、遺産が都内に住む子どもに相続されたことなどが影響したものとみられる。
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- 日本銀行
農水省は生産者が2026年産米を用途別にどれだけ作付けするかを聞き取った最新の調査結果を発表。4月末時点での主食用米の作付面積は136万3000haとなった。このまま生産した場合の収穫量の見通しは約733万tで2026年産米の最大需要見通しの711万tを上回る。一方、飼料用米は需要見通しに対して最大20万t足りないなど主食用以外の米は大きく不足することになる。卸売業者などの間で取引された2025年産米の4月の価格は前月と比べて102円高い60kgあたり3万3447円だった。4月に契約された米の量は約7万9000tで2006年以降最少となった。去年取引された量が例年より多かった反動とみられる。
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- 農林水産省
経済産業省はきのう、7月から9月にかけての電力供給の見通しを明らかにした。電力の供給余力を表す予備率は安定供給に最低限必要な3%を全国すべてのエリアで確保できる見通し。ホルムズ海峡の封鎖が続く中でも液化天然ガスや石炭などが十分な量を確保できているとしていて、この夏は節電要請を行わない方針。夏の節電要請は2022年に全国で、2023年は東京電力管内で実施された。夏の節電要請の見送りは3年連続。
中東情勢の緊迫化でナフサの安定供給が不安視されることから、イトーヨーカ堂は刺し身やステーキなどの容器のふたをプラスチック製からラップに順次変更している。容器には色をつけず、ナフサを原料とするインクの使用量を減らす。透明のプラスチック容器に入れていた天ぷらや巻き寿司はばら売りでも提供し、紙の袋などを使用。コンビニではファミリーマートがプラスチックの使用量が少ない容器に変えている。包装デザインに使う色の数の削減や容器の共通化なども検討していて、ロゴは順次白黒にする方針。
アメリカのIT大手「グーグル」はAIを使った新サービス「Spark」を発表。複数のサイトから情報を収集し、選択肢を比較した上で予約を完了させたり、メールをチェックして未払いの請求書をピックアップしたりなど自分専用の秘書のように作業を自律的に代行してくれる。当面は月額100ドル以上の有料プランに加入するアメリカの利用者のみが利用できる。グループは将来的には対象者を広げ、すべての利用者に機能を開放すると説明している。
アメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算が発表。ここまで連続して増収・増益が続いている。今年2月~今年4月までの売り上げは前年同期比で85%増加し、純利益は211%増加となった。売り上げ・純利益ともに市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。5月~7月までの売り上げの見通しも市場予想を上回り、約95%の増収を見込んでいる。エヌビディア株は時間外取引で売り買いが交錯し、20日の終値からほぼ横ばいで推移している。
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きのうの日経平均株価は5日連続の下落となり、一時1200円以上値を下げた。終値は前日比で746円安い5万9804円。6万円台を割り込むのは約3週間ぶり。背景には原油価格の高止まりが懸念され、アメリカなど各国で金利の上昇が進んでいることがある。
アメリカのトランプ大統領がエヌビディアやボーイングといったアメリカの大企業の有価証券などを大量に買っていたことが分かった。たくさんある企業の中に「くら寿司」の子会社「くら寿司USA」も含まれていた。取得した株式の額は1億6000万円~8億円。くら寿司は全米各地に91店舗ある。年内には100店舗を超える勢い。週末では2~4時間待ち。過去には新しくオープンした店舗の開店初日に最大8時間待ちになった店舗も。くら寿司の広報によると、当初はかなり苦戦していたという。2009年カリフォルニア州にオープンした1号店こそ成功したが、以降は出店数を伸び悩んだ。「食とエンタメ」の融合で店舗数を増やしていった。オーダーすると専用レーンに乗って寿司が高速で運ばれてくる。この様子をSNSにアップされると、一気に火がついたという。さらにお皿をスロットに投入して景品がもらえる「ビッくらポン!」を導入した店舗では売り上げが30%もアップした。くら寿司は最初から全米進出を掲げていた。そこで目をつけたのがアメリカの地方都市。7年間で4倍に店舗数が膨れ上がった。「くら寿司USA」の人気ベスト5は4位が「クランチロール」、1位は「炙り牛肉握り」。値段は日本では一皿115円~だが、アメリカでは600円程度。くら寿司USAの株式取得について、現時点ではトランプは明言していない。ただ、トランプ氏の家族を中心とする企業の広報担当者によれば、トランプ氏が保有する資産というのは全て第三者の金融機関に独立して運用を任せているということで、本人は「取引の意思決定に関与していない」という。
検定「くら寿司USA15周年キャンペーン賞品は?」。青:現金、赤:日本旅行、緑:年間食べ放題。
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東京・渋谷の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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党首討論が行われ、論戦が繰り広げられた。高市総理はシャトル外交を終え、韓国から帰国した。党首討論に臨んだ。トップバッターは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。高市総理はガソリン補助の基準を見直す可能性に含みを持たせた。中道改革連合の小川代表の質問に対して、高市総理は「補正予算の検討指示は遅れていないと思っている。」等と答えた。チームみらいの安野貴博党首の質問に対し、高市総理は「AIは重要だ。使い果たす必要がある。」等と答えた。
トランプ大統領に続き、昨日、ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家首席と会談した。アメリカと中国の関係に変化が見られた事でプーチン大統領が焦りを感じている可能性がある。プーチン大統領は中国とロシアの友好関係を世界にアピールした。習近平国家首席は「世界が弱肉強食の時代に逆戻りする事に懸念している。」等と述べた。専門家は「ロシアは焦っている。G2になる事をプーチン大統領は避けたい考えだ。かなりの本気度だと思う。」等とコメントした。今回、ロシアの経済界の大物を同行させていた。ロシア産のエネルギーを購入する中国との関係は生命線だ。今のイラン情勢が有利に働いている可能性があると専門家は指摘している。
雨どいの在庫がイラン情勢の為、不足している。雨どいの原料はポリ塩化ビニル樹脂だ。東村山市のウチノ板金は雨どい不足に困り果てている。雨どいを壊れたまま放置すると、木造住宅の寿命を縮める可能性がある。シロアリがわく可能性もあるという。塩ビ管の原料もナフサだ。杉並区のサークルテクノスは塩ビ管の不足に頭を悩ませている。塩ビのりも不足している
