アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、ウォーシュ新議長のもとで初めてとなる金融政策を決める会合を開き、4会合連続で政策金利を据え置いた。FRBは17日、イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇などが、インフレに与える影響などを見極めるため、全会一致で政策金利を3．5％～3．75％の範囲に据え置いた。また、焦点となっていた今後の政策金利の見通しについては3月時点の年内の「利下げ1回」から、今回は「利上げ1回」に転じた。今後、市場との対話などをめぐり、5つの作業部会を設置し、検討を進める方針。

気象庁は梅雨の末期は大雨の危険性が最も高くなるとして、新しい防災気象情報などに注意するよう呼び掛けた。気象庁の野村長官はきのうの会見で、今後1カ月程度は梅雨前線の活動が本格的になり、大雨の危険度が1年で最も高まる時期だと説明した。特に梅雨の末期は、これまでも甚大な災害をもたらした大雨が多く発生しているとしている。気象庁は時間ごとに雨の強さを示す「時系列情報」や天気予報などで早めに大雨の可能性を知ることが重要だとしている。

菓子の売れ行きが伸び去年の市場は過去最高で4兆円を超えた。物価高を背景にグミやビスケット、せんべいなどが食事代わりになっている実情もあるようだ。（日本経済新聞）

接着剤やゴムの高騰に円安が加わり、靴の修理代がここ5年で3割値上がりした。猛暑や豪雨で破損が増え、また修理代の高いスニーカー需要も増えている。（日本経済新聞）

改正著作権法がきのう成立。BGMの使用料を歌手も受け取れるようになる。BGMを流す店舗は負担増加を懸念している。（東京新聞）

財務省は急増する国が引き取った相続土地の評価額を最大93％引き下げる方針で、売買の促進を図る。（読売新聞）

オープニング映像が流れキャスターらが挨拶した。

関東地方と全国の天気予報を伝えた。関東地方の天気のポイントは「朝は南部で本降り、夜は北部で雷雨」。

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FIFAワールドカップ2026で、メッシ率いる前回王者・アルゼンチンの初戦の相手はアルジェリア。開始早々メッシが見せるが、惜しくもオフサイド。前半17分、最終ラインからボールを受けたメッシがゴール。後半15分にはキーパーが弾いたボールにすかさず詰めて2点目。後半31分、相手ディフェンダー5人の間を通す巧みなシュート。大会史上最年長38歳でのハットトリックを達成する。ワールドカップでの通算ゴールも16となり、歴代トップタイに浮上。アルゼンチンは大会連覇へ好発進。アルゼンチン3－0アルジェリア。

メッシと並んで史上最多6度目のワールドカップを41歳で迎えたレジェンド・クリスティアーノ・ロナウド。母国・ポルトガルを初優勝へ導くか。コンゴ民主共和国との初戦は、ロナウドがボールを持つたびに大歓声が沸き起こる。ポルトガルは前半6分、J．ネベスのヘディングシュートで先制。前半終了間際、52年ぶりに出場したコンゴにワールドカップ初ゴールを許し、追いつかれたポルトガル。後半もロナウドにボールを入れて勝ち越しを狙うが打開には至らず。コンゴが悲願の勝ち点1を獲得した。ポルトガル1－1コンゴ民主共和国。

第2戦のチュニジア戦まであと3日。けがから復帰できるのか注目されている久保建英だが、先ほどチームがコンディションについて語った。オランダ戦のメンバーも加わって全体練習をスタートさせた森保ジャパン。練習後にはファンサービスも行った。日本サッカー協会・広報担当・知元明洋氏が久保について「左ひざの負傷が認められトレーナーと一緒にホテルにいる、今後は早期復帰に向けて治療とリハビリを続けていく」と語った。

G7サミット初参加の高市総理は「G7としてエネルギー安全保障に向けた明確かつ一致したメッセージを世界に発信することができた。その意義はたいへん大きい」と話した。高市総理が自ら提案したレアアースなど重要鉱物の共同備蓄構想について賛同を得たと成果をアピールした。「特定国への過度な依存を減らすこと、G7や他の同志国において代替調達先を拡大していくこと。私から提案し、賛同を得て成果文書に盛り込むことができた」と話した。日本はG7唯一の国家備蓄制度を持つ。そのノウハウを提供し、各国の制度創設を支える計画だ。

G7サミット前日、ブラジルのルラ大統領と会談、レアメタルをはじめ重要鉱物が豊富なブラジルなど南米5ヶ国との経済連携協定締結に向けた交渉を始めることで合意した。念頭にあるのは捻出規制を強める中国。高市総理はG7では名指しで批判した。G7開催日に合わせるように中国・王毅外相は北京で会見を開いた。王毅外相は「当面の課題は国連憲章の義務を履行し主権の平等を尊重し、国際法のガバナンスを遵守し、強権といじめに反対すること」と話し、グローバルサウスを強調、発表した白書では、米国が掲げている単独主義や保護主義を批判した。

G7で集まった会議室に1時間遅れで姿を見せたトランプ大統領。トランプ大統領は「I’m the boss（私がボスだ）」とジョークを飛ばす一幕も。共同声明では「米国とイランの戦闘終結に向けた合意を歓迎する」と発表。ホルムズ海峡の安全な運航再開で連携することで一致した。トランプ大統領は「紛争を終結させ、ホルムズ海峡を開放し、イランが決して核兵器を保有できないようにする。それこそが目的」と話した。

トランプ大統領は覚書について「60日以内に履行されなければ無効になる。その場合は元に戻って爆撃に戻ることになる」と話した。覚書はあくまで暫定合意で最終的なものではないとして、内容が気に入らない場合は爆撃再開の可能性があると警告した。イラン・アラグチ外相は「これは米国とシオニスト政権によるイランに対する犯罪的な侵略行為に起因する。米国との合意に至る困難さから我々は最終的に交渉を2段階に分けることにした」と話した。第1段階は戦闘終結・海上封鎖の解除・復興支援の履行、第2段階として核問題・制裁の完全な解除など最終合意を目指すとした。今もギリギリの文言調整が続けられていて、14項目の全文が明らかになった。目につくのはイランの復興支援。ブルームバーグが入手した覚書草案によると、米国はパートナー国とイラン復興経済開発計画を策定することを約束する。少なくとも3000億ドルの資金供給を確保する（ブルームバーグ）。ロイター通信によると、3000億ドル（約48兆円）の資金調達は民間投資の枠組みを利用し日本、韓国、米国企業が出資を約束したと伝えた（ロイター通信)。バンス副大統領は「アメリカの資金は一切渡らない」ことを強調している。

2022年4月観光船「KAZU １」が沈没した事故。船には救命ボートを積んでおらず乗客・乗員20人死亡、6人行方不明。運航会社の社長・桂田精一被告62歳は乗客乗員26人を死亡させるなどした業務上過失致死の罪に問われていた。釧路地裁は「事故は予見できる可能性があり、運航中止の指示をすべきだった」と検察側の主張を認め、桂田被告には業務上過失致死罪の上限の禁錮5年の判決が言い渡された。

事故で息子が行方不明の家族は「息子は34歳6か月でその後の人生を絶たれた」「上限いっぱいの判決が下った安堵感と5年は短すぎるという悲しい気持ちの両面」など話した。桂田被告は判決を不服とし即日控訴した。

朝ごはん、給食に親しまれている牛乳。牛乳の年間消費量は減少傾向で24.8L。全国酪農家の戸数も9251戸と減少している。牛乳離れが進む中、ミルク系飲料の需要が高まっている。消費経済アナリスト・渡辺広明氏は「主役が逆転したような商品がでてきている。ミルクの濃厚感や優しい甘さをより強く感じたいという消費者が増えているのではないか」と話す。去年12月にオープンした「Shiroノmono」（東京・吉祥寺）の紹介。Shiroノmono・小宮直史氏は「カフェという形でそういったシーンを提供できたら」と話した。ウリはしろぶりゅー（ミルク出しコーヒー）。カルシウムが豊富な牛乳は熱中症対策にも有効。管理栄養士・渥美まゆ美氏によると牛乳など乳製品は「軽く汗をかいた後に飲むとたんぱく質や糖質の働きによって体内の水分が保たれやすくなる」との報告がある。明治からは今年3月「おいしいミルク 紅茶」、「おいしいミルク コーヒー」が発売されている。消費量減少の中、なぜ牛乳メインの商品が生まれているのか。渡辺広明氏は「ミルクの味を楽しむという嗜好品に変わっている。嗜好品としてミルクの価値がどんどん認められた」と解説した。

東京・墨田区の中継映像とともに気象情報を伝えた。